午後衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月450円と説明しているが社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じないとしている。野党側は支援金制度で国民負担が増えるのは火を見るよりも明らかなどと批判している。また野党は病気や介護に備える医療保険料を子育て支援にあてるのは受益と負担の関係が不透明で実質的なステルス増税に他ならないと追求している。論戦は参議院で引き続き行われる。