次期戦闘機を巡っては、開発の司令塔となる3か国による機関を設置することになっていて、運営予算の拠出や、政府の担当者を派遣することなどが盛り込まれた条約がきょう審議入りした。質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、政府が先月、歯止めを設けたうえで、次期戦闘機の第三国への輸出を容認したことについて「与党の密室協議だけで転換するべきものではない」と主張した。条約は来週以降、衆議院外務委員会で審議が行われる。
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