政治資金規正法の改正を巡り、自民・公明両党は法案の共同提出を目指して協議を重ねたが折り合えず、自民党は単独で案をまとめた。法案の主な内容は、議員本人への罰則を強化するいわゆる連座制を導入するため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、内容の確認が不十分であれば公民権停止の対象とするとしている。一方、公明党と折り合えなかったのが、パーティー券の購入者を公開する基準額と、党から議員に支給される政策活動費の透明性を向上させる具体策。このうちパーティー券については、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしている。また政策活動費は、支給を受けた議員が、使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載する。自民党は総務会で決定したうえで、国会に提出することにしている。立憲民主党と法案の共同提出に向けて調整を進めている国民民主党はすべての議員を対象とする会合を開き、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置を、より明確に位置づけるよう求める方針を確認した。このあと、立憲民主党と国民民主党は実務者が協議。法案の具体的な文言などについて調整した。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党税制調査会はきょう午前、幹部が会合を開いた。この中ではきのう自民公明両党と国民民主党の3党が新たな経済対策を巡り、税負担に関わる103万円の壁を見直すことなどで合意したことを受けて、宮沢税制調査会長が税制に関わる合意内容について説明した。これに対し出席者から“「103万円の壁」を見直した場合、国と地方で減収が見込まれるので財源は考えないといけない”など[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 衆議院の議院運営委員会は旧文通費について、与野党による新たな協議会を立ち上げ、きのう初会合を開いた。自民党・立憲民主党・日本維新の会など7会派が参加し、今後の進め方などについて意見交換した。来週から始まる臨時国会での法改正を念頭に使い道の公開やその方法、使用されずに残ったお金の返納などについて与野党の合意を目指す。柳澤さんは「今回は使い道の公表と使わなかった[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではな[…続きを読む]
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