JNN電話世論調査：調査「6月1日（土）、2日（日）」、対象「全国18歳以上2231人」、方法「RDD方式（固定、携帯）」、有効回答「1008人（45．2％）」。岸田内閣を支持できるという人は先月の調査から4．7ポイント下落し、25．1％だった。一方、支持できないという人は3．7ポイント上昇し、71．6％だった。政府が物価高対策として今月から始める1人あたり4万円の定額減税の評価について聞いたところ、評価するは「大いに」と「ある程度」を合わせて37％、評価しないは「あまり」と「全く」を合わせて60％だった。自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について自民党は先週、公明党や日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案をまとめた。党から議員に支給される政策活動費について、10年後に領収書を公開するなどとしている。この自民党の修正案について「あまり」と「全く」を合わせて70％の人が評価しないと答えた。修正案に明記されなかった政党や政治資金団体への企業・団体献金については54％が「禁止すべき」と答え、「認めるべき」は28％だった。政治家が政治資金を集めるためにパーティーを開くことについて「納得できない」と答えた人は「あまり」と「全く」を合わせて73％だった。一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎するライドシェアについて、タクシー会社以外の参入を認める全面解禁については「賛成」が38％、「反対」が48％だった。次の衆院選後の望ましい政権のあり方について聞いたところ、「自民党を中心とした政権の継続」が39％、「自民党以外の政権に交代」が48％だった。いま衆院選が行われた場合、比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、最も多かったのは自民党で24．2％、次に立憲民主党で16．9％、日本維新の会が10．3％だった。各党の支持率を紹介した。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月24日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 米国でトランプ氏が大統領に返り咲くことに関連し、けさのフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「日本も言うべきことを言わなければならない」と述べた。小林氏は、トランプ氏の政権が日本車の関税の引き上げを示した場合には、日本側も農産物を巡り貿易協定の見直しを求めるなど強い姿勢で臨むべきだと主張した。また立憲民主党[…続きを読む]
- 2024年11月24日放送 10:00 - 11:15 フジテレビ
- ワイドナショー東野幸治と有名人が斬るニュース
- 兵庫県知事選について。ヒロミさんは「若い世代は今回の選挙を通じて自分の1票で政治を動かせることを知ったと思う」などと話した。片山さんは「斎藤さんの対抗になる本命がいなかった。22の市長が支持を表明したのも既得権益を守っているように見えてかえって良くなかったと思う」などと話した。また「県議会は百条委員会での結論が出る前に斎藤さんへの不信任案を可決した。一方の斎[…続きを読む]
- 2024年11月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 月曜日、急きょ会見を開いたのは岸田内閣で総務副大臣を務めた自民党の田畑裕明議員。安倍派に所属した、いわゆる裏金議員だったが先の選挙で5回目の当選を果たしている。釈明に追われている新たな疑惑とは幽霊党員。実体のない自民党員、幽霊党員が発覚したきっかけは党員になった覚えのない男性のところに自民党総裁選の投票用紙が送られてきたことだった。実在しない家族らの名義でも[…続きを読む]
- 2024年11月24日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 21の国と地域の首脳が集まるAPECの会場では首脳らが会話を交わす中、石破総理はいすに座りスマホを操作する姿が見られた。あいさつに訪れた首脳にはいすに座ったまま握手を交わす場面もあった。また米国のバイデン大統領や中国の習主席が参加したフォトセッションには石破総理の姿はない。ペルーのフジモリ元大統領の墓参りをした後、渋滞に巻き込まれて間に合わなかった。厳しい声[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
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