児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策などを盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正法が参議院本会議で賛成多数で可決成立した。児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げる。こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。育児休業給付を拡充する。家族の介護や世話などをしている子どもたちヤングケアラーについても国や自治体による支援の対象とすることを明記している。少子化対策の強化に必要な財源の確保。公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設する。徴収が始まるのは2026年度からで、初年度は6000億円。制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。政府は対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考えだが、きょう厚生労働省が公表したデータでは1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率が去年、1．20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが分かった。おととしの確定値と比較すると0．06ポイント低下していて、前の年を下回るのは8年連続。都道府県別では東京都が最も低く0．99と、1を下回った。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、統計を取り始めて以降、最も少なくなった。きょうの改正法の成立を受けて子育て支援などに当たる4つの団体が声明を発表。
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「立民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はあす輸入自動車の追加関税による影響が懸念される自動車業界から聴き取りを行う。今後関係団体などからも意見を聴き政府に必要な対策を求める方針である。立憲民主党はきょう労働組合や経済団体から意見を聴き政府への提言をまとめる。
- 2025年4月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- トランプ関税に対する石破流取引の現状に不満が止まらない。立憲民主党・野田佳彦代表はきのう、関税対策チームを初めて招集し「政府の尻を叩く」と訴えた。トランプ関税を前になすすべがない石破政権。数少ない交渉の切り札がドライヤーなどアメリカ製家電の安全基準の緩和。日本への輸出のハードルを下げることで関税を引き下げたいという案が浮上。
- 2025年4月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 通常国会の冒頭、政権運営の方針を示す施政方針演説で「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要であります」と訴えた石破総理。少数与党として苦しい政権運営を強いられる中、国民の納得と共感を得られているのか。石破総理自身に疑問が呈されたのが、高額療養費の問題。高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える高額療養費制[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 超党派の国会議員で作る日中友好議員連盟は、4月27日から3日間の日程で、中国の北京を訪問すると発表した。1月に議員連盟の会長に就任した自民党の森山幹事長や、連盟の幹事長を務める立憲民主党の近藤昭一氏ら、およそ15人が参加する予定。中国共産党の要人との会談を調整していて、日中両国間の協力や交流の在り方について意見を交わすとともに、日本産水産物の早期の輸入再開な[…続きを読む]
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