政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案について。自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、きょうから参議院の特別委員会で実質的な審議が始まる。自民党は議員への罰則強化やパーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げを盛り込んだ理由などを質疑を通じて説明し、法案の実効性を示したい考え。稲田幹事長代理はきのうのNHK「日曜討論」で“(自民の法案は)公明党、日本維新の会、3党で合意した本当に実効性のある中身になっている。参議院でしっかり審議してもらい、今国会で結論を出していく”と発言。自民党は着実に審議を重ね来週、採決を行って成立させる方針。これに対し、立憲民主党の泉代表は“自民党の法案では国民は納得せず、参議院の審議で徹底的に詰めていく”とした上で“今の岸田政権、まったく政治改革も不十分で国民の信頼も失われているので我々としては早期の解散を求める”と述べた。立憲民主党は“企業、団体献金の禁止が盛り込まれていないうえ、党から支給される政策活動費の支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期が明確にされず、不十分だ”などとして見直しを求めることにしている。