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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

来月投票が行われる東京都知事選挙。東京都の小池知事は、3期目を目指して立候補する意向を表明した。この中で、「都知事を務めて2期8年。新型コロナウイルスとの闘いや、東京オリンピックパラリンピックの開催など、歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べたうえで。小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し、「公約をまとめ、近いうちに伝える」と述べた。小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に、当時の日本新党から立候補して、初当選した。その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと、舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めている。東京都知事選挙に立候補する意向を表明している立憲民主党の蓮舫参議院議員は、幅広い支援を得たいとして、きょう離党届を提出した。蓮舫氏は「来週初めにも公約を発表したい」と述べた。
東京都知事選挙を巡る各党の対応。自民党、公明党、地域政党の都民ファーストの会は、小池氏を自主的に支援する方向で検討している。これに対し、立憲民主党、共産党、社民党は、蓮舫氏を支援する方針。日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針。国民民主党、れいわ新選組は対応を検討している。教育無償化を実現する会と参政党は、自主投票とする方針。
このほか都知事選挙には、これまでに広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏、元衆議院議員・小林興起氏、タレント・清水国明氏、航空自衛隊元航空幕僚長・田母神俊雄氏が立候補の意向を表明している。また、NHKの取材で、きのうまでにこのほか40人以上が立候補の意向を示している。今回の都知事選挙では、小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点になる見通し。また選挙戦では、東京都の去年の出生率が0.99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援の在り方、都が事業を認可し、反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などを巡って議論が行われる見通し。さらに、政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものと見られる。東京都知事選挙は、今月20日に告示され、来月7日に投票が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党はアメリカの関税措置に関する対策本部の会合を開催。重徳政調会長は来週に緊急の経済対策をまとめる考えを示した。また野田代表は記者会見で「政府はG7やG20など多国間の枠組みも活用してアメリカと交渉すべき」という考えを示した。そして来週14日に米・ヤング臨時代理大使と会談し、関税措置の見直しをトランプ大統領に促すよう厳しく求める考えを示した。

2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。

2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
相互関税発効一時停止の知らせを受け、旭化成の工藤社長は新たな中期経営計画を発表した。当初2027年度の営業利益は3000億円前後と見込んでいたが、24%の追加関税が課されるリスクを折り込み、2700億円に減額した。ユニクロが好調で最終利益が過去最高となったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、トランプ関税の影響で今年3月~8月までの売上高が約150億円[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]

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