岸田総理大臣はG7サミットに出席するため、きょう午後、イタリアに向けて出発した。日本維新の会・馬場代表はきょう、国会議員に支給されている調査研究広報滞在費を巡る自民党の対応を批判。馬場代表は先月の岸田総理大臣との党首会談で、使いみちの公開と、残金の返納を義務づける立法措置を講じることで合意している。しかしきのう、自民党の幹部が今の国会での法改正は困難だという認識を示した。岸田首相は「早期に結論を得たい。自民党として誠心誠意対応していく」と述べた。今月23日に会期末を迎える国会。自民党と立憲民主党は、来週19日に党首討論を行うことで合意した。党首討論の開催は、岸田内閣としては初めて。
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「立憲民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党はアメリカの関税措置に関する対策本部の会合を開催。重徳政調会長は来週に緊急の経済対策をまとめる考えを示した。また野田代表は記者会見で「政府はG7やG20など多国間の枠組みも活用してアメリカと交渉すべき」という考えを示した。そして来週14日に米・ヤング臨時代理大使と会談し、関税措置の見直しをトランプ大統領に促すよう厳しく求める考えを示した。
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。
- 2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 相互関税発効一時停止の知らせを受け、旭化成の工藤社長は新たな中期経営計画を発表した。当初2027年度の営業利益は3000億円前後と見込んでいたが、24％の追加関税が課されるリスクを折り込み、2700億円に減額した。ユニクロが好調で最終利益が過去最高となったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、トランプ関税の影響で今年3月～8月までの売上高が約150億円[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]
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