小池百合子都知事は9日しか街頭演説に立たなかったものの終わってみれば選挙を圧勝で終えた。蓮舫氏からはパーティー券の購入を行ったか質問されると、小池知事は法律に則った形で公表させていただいていると説明し、石丸伸二氏からイエスかノーかで答えるべきと指摘されると、これに対しても慎重な言い回しでいなすなどしてきた。小池ゆりこ公式YouTubeチャンネルではエジプトのれれ微番組に出演した当時の様子が公開され、学歴詐称疑惑に反論する意味合いがあると見られる。SNSを使って積極的に情報を発信した小池知事に対し、立憲民主党の辻元清美代表代行は該当に立つべき、選挙は自民党・萩生田東京都連会長と協力しているなど批判する様子も見られた。これに対し、小池知事はどこ吹く風で子供と触れ合う様子や、奥多摩町のダムを視察した直後に街頭演説を行う様子も見られた。記者からは公務に名を借りて選挙活動をしているとの指摘が聞かれたが、小池知事は視察はむしろ見ていくところがあると反論していた。公務を重視しながらも一貫して優勢と伝えられた小池知事だが、その背後では組織固めを進めていて、立憲民主党を指示する連合も訪問していて、背景には連合の中にも蓮舫氏より小池氏という考えの人がいることもあると見られる。先月22日には創価学会の集会で小池知事の支援策を伝える文書が配布され、ここには「共産党が全面支援する人物が都知事になれば これまでの改革が後退し、都政は混乱します」といった文言が見られた。小池知事は第1子から保育料を無償化したいなどと言及しているが、メディアをシャットアウトした中で行われる自民党支援団体の集会でも演説を行うなどしたが、のぼりなどに自民党を強調する文字は見られなかった。ここでは、自民党の議員はでないように小池知事側が呼びかけていたといい、自民党都連の深谷隆司最高顧問が困惑する様子も見られた。都議会自民党の出した選挙協力の文書にも赤字で「議員は参加なし」との文言が見られ、表に自民党議員が立たない旨が伝えられていた。それでも深谷氏は共産党と手を組む蓮舫氏は政敵となることから対抗する小池氏を勝たせる必要があると言及している。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月17日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- きのう国会に提出された年金制度改革の関連法案は、20日の衆院本会議で審議に入る。「従業員51人以上」としている企業規模の要件を再来年の秋から段階的に緩和し、10年後に廃止することなどが盛り込まれ、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなっている。しかし、野党側は基礎年金の底上げが先送りされると、氷河期世代の年金が少なくなるとして法案の修正を求めている。[…続きを読む]
- 2025年5月17日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案はパートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか」「就職氷河期の皆さ[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り、立憲民主党の野田代表は来年4月から最大2年間、0％に引き下げると発表しその財源を示した。財源については政府が積みすぎた基金の取り崩しや、外為特会の剰余金を活用することで間違いなく数兆円単位が確保できると強調した。また、1人一律2万円の現金給付を行う考えを示した。一方、林官房長官は会見で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として減税[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 年金改革法案が、きょう閣議決定され国会に提出された。今回の法案は、賃金要件の「年収106万円の壁」を法律公布から3年以内に撤廃することなど、厚生年金の適用を広げる形。しかし、検討されてきた「基礎年金の底上げ」は、自民党から”厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの懸念”が出されるなどして盛り込まれず。野党からは批判が相次いでいる。
- 2025年5月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 年金改革法案、国会提出。働き方の多様化・少子高齢化などを踏まえまとめられた。内容は、”パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすく”なるよう、「年収106万円の壁」の賃金要件を法律公布から3年以内に撤廃など。また当初は3月の法案提出を想定していたが、「基礎年金」をめぐる対応で意見が分かれ、大幅に遅れをとった。調整の結果「基礎年金」の底上げ措置は盛り込まない形と[…続きを読む]
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