昨日は日本記者クラブで党首討論が行われた。党首討論のやり取りの中からいくつか紹介。アベノミクスの副作用について立憲民主党・野田佳彦代表は「副作用をどう克服するかが日本経済に一番大事。アベノミクスの罪の部分をどう考えるか？」と質問、石破総理は「コストカット型の経済にしたことは実に良くなかった。20年間実質GDPが上がらず実質賃金は下がったこともある。自分も責任を負わなければならない」と述べた。また日米地位協定の改定を巡っては日本維新の会・馬場代表が「見直しへの明言が薄れている。沖縄県民の期待に対してメッセージを」と投げかけると、石破総理は「沖縄の思いを無視することはない。具体策を自民党内で議論し必ず実現したい」と踏み込んだ。共産党・田村委員長からは「最低賃金1500円という目標を実現するため中小企業への支援をどうするのか」と問われると、石破総理は「下請け企業に元請けから負担がかからぬよう監視、賃上げできる体制を必ず整える」と答えている。畠山さんは「いつ誰が何のために裏金を作ったのかというのを未だに誰も説明してくれていない。民間企業だったら第三者委員会を立てて原因究明をするような事態だと思うが、それもしないということは自民党内に自浄作用がなくなっているんだろうと思う。自民党をこの問題に向き合わせるには投票行動しかないだろう」等とコメント。
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「立憲」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 約30年後の年金水準について、厚労省は現役世代収入の5割ほどになるとの試算を示している。とりわけ不安の声が聞かれたのが就職氷河期世代。新入社員の初任給が上げられて氷河期世代のベースアップがない、年金はいつもらえるかわからないものと思っている、年金制度自体をあてにしていないといった声が聞かれた。あす年金制度改革法案が国会に提出される見通し。政府は当初就職氷河期[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて与野党で議論が活発になっている。自民党内には税率引き下げに慎重な意見が根強くある。税制調査会は来週、当所属の議員を対象に勉強会を行うことを確認した。
- 2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- いわゆる”給特法“などの改正案には、公立学校の教員に残業代の代わりとして支給される給与の上乗せ分を現在の4％から10％まで段階的に引き上げることなどが盛り込まれている。衆議院・文科委員会では、2029年度までに残業時間を30時間程度まで削減する目標などが付則として追加された。改正案は、15日午後の衆議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決され、参議院に送ら[…続きを読む]
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