ANNが5日と6日に実施しました世論調査の結果によると有権者が最も重視する政策は景気や物価高対策。一方、争点の1つとなっている政治とカネは大きく開いての5番目となっている。景気物価高対策として各党、どんな政策を打ち出しているのか。公表されている選挙公約などから主なもの、一部抜粋した。自民党は「物価に負けない賃上げ」「最低賃金の引き上げの加速」。公明党は「低所得世帯や年金生活者への給付」そして立憲民主党は「人への投資」と「最低賃金1500円以上」。維新は「消費税を8％」とし「軽減税率制度を廃止」する。続いて、共産は「全国一律最低賃金時給1500円以上」。そして国民民主は「賃金上昇率が一定水準に達するまでは消費税率を5％に」。続いてれいわ新選組は「季節ごと10万円のインフレ対策給付金」。社民は「消費税3年間ゼロ」。続いて参政は「積極財政と減税による経済成長」とそれぞれこんなふうに打ち出している。戦略コンサルタント・田中道昭は「最強の物価高対策というのは物価高以上にいかに賃金を上昇させるかというのがポイントだ。そういう意味ではいかに賃金を上げられるのかという施策で与野党、話し合っていただきたい。具体的に言うとAIとかDXを使って成長させるとか労働市場をもっと改革するとかそれから日本はもっと色んな産業の改革が必要」と提言。テレビ朝日・千々石森生官邸キャップは「選挙の前というのはいいことをおっしゃるし公約にも書くが、いいことを言うけど、財源をどこから持ってくるってことを言うこと自体がつらくなる人がいる。それをちゃんとセット論で書いて初めて説得力があるという時代に、政治もそういう文化になるはずだ」とコメント。さらに「政治とカネ」の問題について「自民党は世論調査ではやっぱり景気とかそれを望む人たちは多いけれども逃げちゃ駄目。一方で、野党は政治とカネの批判に頼りすぎると結局、野党は本当に国民が望んでいることは何か景気対策、賃上げ、そうしたことに結局、目が行ってない本当にそういう政策ができるのか、常に世論から問われるので政治とカネの与党と野党の在り方というのはそれぞれ違うと思う」とコメントした。