ANNが5日と6日に実施しました世論調査の結果によると有権者が最も重視する政策は景気や物価高対策。一方、争点の1つとなっている政治とカネは大きく開いての5番目となっている。景気物価高対策として各党、どんな政策を打ち出しているのか。公表されている選挙公約などから主なもの、一部抜粋した。自民党は「物価に負けない賃上げ」「最低賃金の引き上げの加速」。公明党は「低所得世帯や年金生活者への給付」そして立憲民主党は「人への投資」と「最低賃金1500円以上」。維新は「消費税を8％」とし「軽減税率制度を廃止」する。続いて、共産は「全国一律最低賃金時給1500円以上」。そして国民民主は「賃金上昇率が一定水準に達するまでは消費税率を5％に」。続いてれいわ新選組は「季節ごと10万円のインフレ対策給付金」。社民は「消費税3年間ゼロ」。続いて参政は「積極財政と減税による経済成長」とそれぞれこんなふうに打ち出している。戦略コンサルタント・田中道昭は「最強の物価高対策というのは物価高以上にいかに賃金を上昇させるかというのがポイントだ。そういう意味ではいかに賃金を上げられるのかという施策で与野党、話し合っていただきたい。具体的に言うとAIとかDXを使って成長させるとか労働市場をもっと改革するとかそれから日本はもっと色んな産業の改革が必要」と提言。テレビ朝日・千々石森生官邸キャップは「選挙の前というのはいいことをおっしゃるし公約にも書くが、いいことを言うけど、財源をどこから持ってくるってことを言うこと自体がつらくなる人がいる。それをちゃんとセット論で書いて初めて説得力があるという時代に、政治もそういう文化になるはずだ」とコメント。さらに「政治とカネ」の問題について「自民党は世論調査ではやっぱり景気とかそれを望む人たちは多いけれども逃げちゃ駄目。一方で、野党は政治とカネの批判に頼りすぎると結局、野党は本当に国民が望んでいることは何か景気対策、賃上げ、そうしたことに結局、目が行ってない本当にそういう政策ができるのか、常に世論から問われるので政治とカネの与党と野党の在り方というのはそれぞれ違うと思う」とコメントした。
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「立憲」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3％上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
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