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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の投開票まであと4日。きょうは各党が掲げる“最低賃金引き上げ”について経済部企業取材キャップ・渡邊翔が解説。今年の最低賃金の全国平均は1055円。今回の選挙では最低賃金を1500円まで引き上げると公約にうたう政党が多い。各党で実現するとしている時期に違い。立憲民主党は公約では最低1500円以上とし時期の記載はないが段階的に引き上げるとしている。自民党は引き上げを加速すると記載はしているが具体的な時期や額の記載はなく、石破首相が所信表明演説で「2020年代に全国平均1500円を目指す」としている。公明党は5年以内に全国平均1500円達成が目標。社民党、れいわ新選組、共産党は全国一律で“1500円または1500円以上にすみやかに”、国民民主党は“全国どこでも早期に1150円以上”、日本維新の会と参政党は“段階的に”という立場だが記載なし。経済団体トップの間でも反応が割れている。経団連は「達成は不可能、混乱を招くだけ」、日本商工会議所は「地方創生と矛盾する」、一方、経済同友会は「払えない企業は駄目だ」という考え方。最低賃金と同じくらい重要なのは企業が業績を伸ばしていける産業政策、賃上げできる環境の整備。各党の公約を見る際に賃上げ施策、社会保障制度改革など具体策が伴っているかも重要。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10%は野田[…続きを読む]

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

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