第50回衆議院選挙が行われ、自民党は大きく議席を減らし、目標としていた自民・公明の与党での過半数を下回った。与党の過半数割れは15年ぶり。大きく議席を減らした自民党・石破総理大臣は「政治とカネというものに対するご理解が全然いただけてない。国民の皆さま方のはっきり言っちゃえば、お怒りみたいなそういうものが、もう全く払拭されなかったということだと思っております」と述べた。自民党は191議席と、選挙前から議席を大幅に減らした。石破総理大臣と森山幹事長はこれまでのところ、続投の意向を明らかにしている。また、与党・公明党も石井代表が落選するなど議席を減らし、24議席となった。この結果、自民・公明の与党はあわせて215議席で、過半数の233議席を確保できなかった。自公が過半数を割り込むのは、民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶりとなる。議席を増やした立憲民主党・野田代表は「ここで終わりじゃなくて、これから始まりだと。すぐ政権交代できれば、これに越したことはない。でも少なくとも政権交代前夜という言葉は間違えなくリアリティーが出てきたと思います。これからだと思います」と述べた。立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に議席を増やし、148議席を獲得した。他の野党と連携し、政権交代を目指すかについて、野田代表は昨夜、「各党と誠意ある対話をしていきたい」と述べた。一方、日本維新の会は選挙前の43議席から減らし、38議席だった。維新の馬場代表は自公の連立政権入りは否定し、自らの進退に関しては執行部と協議する考えを明らかにした。また、国民民主党は選挙前の4倍となる28議席を獲得した。玉木代表は連立政権入りを否定した上で、「政策を実現していくことを、政府与党に求めていきたい」と強調した。このほか、共産党は選挙前から議席を減らし8議席となり、れいわ新選組は議席を増やし9議席を獲得した。一方、社民党は1議席を確保し、参政党は3議席を獲得した。政治団体の日本保守党も3議席を獲得している。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3％上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.