TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙を受けての各党の議席。自民党は選挙前の247議席から50議席以上減らし191議席。ここに公明党を加えても215議席。仮に不記載で非公認となった議員などを追加公認したとしても、過半数の233議席に届かないものと見られる。立憲民主党は148議席。単独では過半数を超えていない。
政治部・中田晋也部長がスタジオで解説:与党も立憲民主党も過半数に足りない状況、総理大臣指名選挙を行う特別国会の日程を巡って自民党は来月中旬までに召集する案を公明党に示して、引き続き検討することになった。多数派をどう作るかが課題になるが、与党はどういう形を想定してるのか「与党としては今の自民、公明両党の政権を続けていきたい。総理大臣指名選挙で石破総理ぢ人というふうに書く人をどれだけ増やせるかにある。過半数持っていないため決選投票になってしまう。与党としては石破総理と書いてくれる人をできるだけ増やすと。立憲民主党・野田代表というふうに書く人をどれだけ減らすかっていう考え方もできる。党の執行部は国民民主党・玉木代表は”幹事長レベルの一定の接触をしているという報告を受けている”と民放のテレビで明らかにしている。水面下での駆け引き、調整がもうすでにに始まっているのでは」。
政治部・中田晋也部長がスタジオで解説:自民党内では執行部の責任論も出ている。石破総理総裁は続投できるのか。「立憲民主党・安住前国対委員長も言っていたが、内閣不信任案はいつでも可決できるという国会の状況。総理大臣は自分から辞めると言わないかぎり、なかなか辞めさせられないという国会議員は与党も野党も言うが石破総理にとってはいばらの道が続くということは間違い」、立憲民主党はほかの野党とどう多数派を構築していく考えか「立憲民主党・野田代表と書いてくれる人をどれだけ増やすかになる。野田代表は来年の参議院選挙の準備を急がなきゃいけないと発言。100%政権を取りにいくということができなくても、今後を見据えて国会で自民、公明両党に揺さぶりをかけながら展開していくということも、頭の中にはあるのでは」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
7月20日に参議院選挙の投票が行われる。選挙戦最終日、各党の党首らが最後の訴えを行う。自民党総裁の石破首相は、野党と議席を争う宮城や東京などで街頭演説を行う。立憲民主党の野田代表は、与党と接戦している福島や新潟などに入る。日本維新の会の吉村代表は、選挙区での議席確保を目指して大阪や兵庫などで街頭演説を行う。公明党の斉藤代表は、埼玉などで街頭演説を行う。国民民[…続きを読む]

2025年7月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
昨日、経済同友会の夏季セミナーが長野・軽井沢町で行われた。参議院選挙についてロッテHD・玉塚社長などは「金を使う話ばかりで、本質的な成長の議論が欲しかった。」などと話し、日本のブランディングについての議論が見られなかったと感じていた。かつては「アベノミクス」など強烈なキャッチフレーズで日本の未来を指し示す言葉が並んでいた。今回の参院選の経済対策について自民党[…続きを読む]

2025年7月19日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
小6の息子を育てる室井さん。夕食に並んだのは冷凍の焼きおにぎり。食品の価格高騰が続く中、冷凍食品で節約している。自公の与党は1人あたり2万円を軸とした給付、野党は消費税廃止や減税を訴えるほか立憲民主党が2万円、れいわ新選組が10万円の給付を掲げている。農家は物価高の波は収まらないと感じている。レタスは暑さで生育不良となっていた。アスパラガスも曲がって生えてい[…続きを読む]

2025年7月19日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
参院選最終盤。各党の訴えには変化が。与党・自民党はかつてない大逆風にさらされている。自民党の石破総裁は、今度の選挙は日本国中極めて厳しい、私たちはその場限りのいいかげんなことは申しません、などと述べていた。選挙戦の初日には物価高・経済を最も訴えた石破総裁。この終盤、最も訴えたのは政党・候補者のアピールだった。第一声でコメ政策に半分を費やした立憲民主党の野田代[…続きを読む]

2025年7月18日放送 23:00 - 23:53 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
野田代表による立憲民主党の政見放送。物価高対策について、来年4月から軽減税率が適用されている食料品の税率を0%にする、ゼロ税率の期間は1年間とし経済情勢によって1回だけ延長可能とする、政府の基金の一部と外国債券から入る利子収入など活用して財源を確保する、1人あたり2万円の食卓応援給付金を給付する、最終的には恒久的な消費税の逆進性軽減措置を導入すると話した。ま[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.