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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

30年ぶりに野党が予算委員長になる。30年前の状況を振り返る。当時、石破氏は少数与党だった。1993年12月、政治改革へのこだわりに共感し、石破氏は自民党を離脱し、新生党に参加。新生党は94年4月に羽田内閣が誕生。細川内閣の総辞職を受けて、新生党や社会党・日本新党など8党会派が連立し発足した。ただ、羽田総理指名直後に新生党や民社党が社会党を除く統一会派「改新」を結成し、この動きに村山富市委員長率いる社会党が反発し、連立を離脱。そのため、羽田内閣は総理指名の翌日には過半数に満たない少数与党になってしまったという。その後、羽田内閣は難しい国会運営の末、1994年度予算を成立させるが、民意を反映していないとして野党が内閣不信任案を提出。少数与党のため、不信任案可決の見通しとなり、政権発足からわずか64日で総辞職に追い込まれた。それから30年後、石破総理は与党過半数割れとなってしまい、30年ぶりに少数与党を率いることになった。北澤氏は選挙で少数与党となった今回の方がより厳しい局面を迎えると指摘している。厳しい中でキャスティングボードを握るのが国民民主党。政策次第でどの党との協力の姿勢を示している。自民党とは103万円の壁の議論などを行い、立憲民主党とは規正法再改正の合意などを協力している。国民民主党が選挙中から訴えていたのが103万円の壁について。178万円まで所得税をなしにすることを訴えている。この引き上げに立ちはだかるのが自民党のインナー。税制改正原案の基本方針を決めるところで現在は10人ほどが材積しているという。政治部デスクによると税制調査会で決まったものがそのまま法律に反映されていくため、税の仕組みを決めていると言っても過言ではない部署だという。インナーの会合が今月6日に行われた。自民党の宮沢洋一税調会長は103万円について、「玉木代表も178万円にこだわるわけではない」とコメント。これを受けて、玉木氏は「譲る気は全くない」としている。103万円の壁について、金額を下げるにしても理屈が必要と佐藤氏は指摘。田崎氏は130~140万円あたりが落としどころではないかと田崎氏は指摘。玉木氏は不倫報道を受けて、国民民主党両院議員総会で玉木氏は代表を辞任せず決選投票でも玉木雄一郎と書くことを決定したという。厚生労働省も社会保障の壁の部分で動きを見せているので過渡期にあるのだろう、などと八代氏はコメント。その中でどれだけ手取りを大きく上げてくれるのか期待したいと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3%上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

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