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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

いよいよ臨時国会が本格始動。きょう石破総理大臣は所信表明演説を行い少数与党として他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成を図る姿勢を強調した。「年収103万円の壁」の見直しなども表明した石破総理は半世紀以上前に行われたある演説の一節を引用していた。午前8時半ごろ、総理大臣官邸に入った石破総理。今朝は臨時国会の開会式を前に複数の会合に相次いで参加。午前9時ごろ、官邸には有識者らの姿が。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡る政府の有識者会議。石破首相は「サイバー対応能力の向上は、安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題」と述べた。参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われた。天皇陛下は「国民の信託に応えることを切に希望する」と述べられた。開会式後、かつて同じ時期に国会対策委員長を務めた自民党・森山幹事長と立憲民主党・安住衆院議員が話し込む姿も見られた。午後、石破総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説に臨み、冒頭で引用したのは昭和32年に行われた石橋湛山内閣による施政方針演説のことば。昭和31年、自民党総裁選挙で石破総理と同じく決選投票で逆転勝利した石橋湛山元総理大臣。石破総理が生まれたときの総理大臣でもあった。しかし体調を崩して入院し在職期間65日で総理大臣を辞任。石破総理は「民主主義のあるべき姿とは多様な国民の声を反映した各党派が真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考える」と述べた。少数与党として他党にも丁寧に意見を聞き、可能なかぎり幅広い合成形成を図る姿勢を強調した。所信表明演説で石破総理大臣は日本の活力を取り戻すため、地方創生を進めるとして交付金の倍増を前倒しで措置することなどを打ち出した。さらに「年収103万円の壁」については「来年度、税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政治改革については政策活動費の廃止や政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置などの議論を進めていくとしたうえで「党派を超えて議論し年内に必要な補正卯日も含めて結論を示す必要があると考えている。誠心誠意尽力をしていく」と述べた。自民党・森山幹事長は「非常に分かりやすい内容だった。各党の意見をしっかり聞くことは大事なこと」、公明党・斉藤代表は「野党にも責任を持って議論に加わっていただく国会のスタートにふさわしい所信表明演説だった」、立憲民主党・野田代表は「政治改革を推進しようとする意欲、覚悟を残念ながら感じることができなかった」、日本維新の会・馬場代表は「維新らしい議論に繋げていきたい」、国民民主党・玉木代表は「主張してきた“103万円の壁”について第一歩が記された。評価したい」、共産党・田村委員長は「“裏金”問題、真相解明が一言も言われていない。自民党が大敗したことの意味をどう受け止めているのか。全く無反省」、れいわ新選組・山本代表は「この国を立て直すため圧倒的に財源が足りない。13兆円でなんとかしようなんてどうにもならない」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の森山幹事長は2万円の根拠について、食費にかかる年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だと説明した。また子どもへの加算について、十分な食事をとってもらいたい思いを込めて加算を実施することにしたなどと述べた。また財源については税収の上振れ分で対応できるとの認識を示した上で、一日も早く届けることが大事だなどと述べた。一方立憲民主党の野田代表は、急な主張の[…続きを読む]

2025年6月14日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
東京都議会議員選挙の期日前投票が今日から始まった。都議選では小池都政への評価が投票の判断材料の1つとなる。ANNの調査に対し、これまでの小池都政に100点をつけたのは都民ファーストの会と公明党だった。都民ファーストの会は「小池知事と取り組んだ政策が数多く実現された」、公明党は「提案した政策が小池知事の決断で実現できた」とした。80点の自民党は少子化対策を評価[…続きを読む]

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

2025年6月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
「改正年金制度改革関連法」が成立した。パートで働く人などの厚生年金への加入の年収要件106万円の壁が撤廃される。また若者や現役世代の年金受給額減少防止のため基礎年金の底上げ措置を盛り込むため修正された。一部の高齢者や高所得者を除き、若者や現役世代が生涯で受け取れる受給額は増えるという。

2025年6月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23選挙の日そのまえに
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]

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