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「立憲」 のテレビ露出情報

おとといから始まった臨時国会。自民党の政治とカネを巡る問題の中、争点の1つとなっているのが企業団体献金について。国会の初日には石破総理大臣が岸田前総理大臣のもとを訪れ、約35分間会談を行った。その中で岸田前総理は、野党が今求めているこの企業団体献金の禁止について否定的な考えを伝えた。岸田前総理は立憲民主党などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」といった内容を伝えた。そこについて石破総理は返答はしなかったという。企業団体献金についての各党のスタンス。自民党は禁止に慎重な姿勢。公明党は廃止になっても全然問題はない。立憲民主党や日本維新の会などは禁止のスタンス。国民民主党は全党が一致するのであれば禁止に反対の理由はないとしている。
献金とはそもそも寄付のことを指す。献金も個人献金と企業団体献金で大きく分けると2つ。個人献金は、政治家個人や資金管理団体などでは年間1000万円まで。政党や政治資金団体には年間2000万円までできる。企業団体献金は、政党政治資金団体については資本金や企業の規模感などによって年間750万円〜1億円までの献金ができるが、政治家個人などに対して禁止がされている。歴史をひもとくと政財界の癒着があった。金で政策がゆがめられてしまうところが長らく指摘されてきた。例えば田中角栄元総理の時のロッキード事件、竹下登元総理の時は内閣総辞職に追い込まれたリクルート事件などが起き、その度に何度も法改正が行われてきたという歴史的な背景がある。結果、企業や団体からの政治家個人への寄付は禁止がされが、政党や政党支部への献金は今もできる。ある意味、政党や政党支部を経由することで間接的に政治家個人に献金は可能。抜け道ではないかと指摘がされている。
石破総理大臣が岸田前総理大臣に会った理由。今の自民党の企業団体献金への依存度の高さがある。2022年の各政党の収入。自民党・約249億円。その中で企業団体献金が約1割に当たる25億円。立憲民主党や国民民主党は100万円を下回っている。自民党にとってこの企業団体献金が大きな収入源なのかがわかる。時事通信社解説委員・山田惠資氏によると、企業団体献金がなくなるとどうなるのか?「議員のほとんどが秘書などを維持できない。また一部の議員からは党が潰れるという声が上がるほど死活問題」。岸田前総理と石破総理の会談の意図について「岸田前総理が自民党の代弁者として石破総理に対して野党案をのまないように改めて釘を刺した形ではないか」と分析。NEWS検定「企業献金できない会社は?:青・3年以上黒字、赤・3年以上赤字、緑・毎年本社を移転」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党20.8%などと各党の支持率を確認した。参院選で最も重視する政策について7月の世論調査では物価高対策が多いが外国人規制が6%と政治とカネの問題、外交・安全保障と並んでいる。5月の世論調査では外国人政策は入っていない。米重さんは「国政でクローズアップされるのは珍しい」などと話した。外国人政策が参院選の争点になったきっかけの1つが東京都議選。東京都議選で躍[…続きを読む]

2025年7月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
今回の争点は物価高対策、賃上げ・成長戦略、年金・医療・介護、子育て・教育、外交・安全保障。街で期待することを聞いた。物価高を気にする人が多かった。給付を重視するのは自民党・公明党。1人2万円の給付、子ども、低所得者は+2万円。平本さんは「多くの野党が消費減税を打ち出す中で与党は減税には慎重な姿勢。石破総理は医療・年金・介護・子育て、その財源となる税収に手をつ[…続きを読む]

2025年7月11日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
参議院選挙の論戦が続く中BSフジプライムニュースに出演した2日連続で主要政党の代表が出演する。昨夜は石破総理大臣と立憲民主党野田代表が出演した。石破総理は参院選後の政見枠組について「内閣は連帯して国会に責任を追う、あるテーマだけで連立はない」「何をやるかがなくて連立をどうするかというのは日本のためになる議論ではない」と強調した。一方立憲・野田代表は政権交代に[…続きを読む]

2025年6月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議に応じなかったとして、野党が提出した自民党の井林財務金融委員長の解任決議案が野党の賛成多数で可決された。衆議院での解任決議案可決は今の憲法のもとでは初となる。後任には立憲民主党の阿久津幸彦議員が選出された。

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