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「立憲」 のテレビ露出情報

おとといから始まった臨時国会。自民党の政治とカネを巡る問題の中、争点の1つとなっているのが企業団体献金について。国会の初日には石破総理大臣が岸田前総理大臣のもとを訪れ、約35分間会談を行った。その中で岸田前総理は、野党が今求めているこの企業団体献金の禁止について否定的な考えを伝えた。岸田前総理は立憲民主党などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」といった内容を伝えた。そこについて石破総理は返答はしなかったという。企業団体献金についての各党のスタンス。自民党は禁止に慎重な姿勢。公明党は廃止になっても全然問題はない。立憲民主党や日本維新の会などは禁止のスタンス。国民民主党は全党が一致するのであれば禁止に反対の理由はないとしている。
献金とはそもそも寄付のことを指す。献金も個人献金と企業団体献金で大きく分けると2つ。個人献金は、政治家個人や資金管理団体などでは年間1000万円まで。政党や政治資金団体には年間2000万円までできる。企業団体献金は、政党政治資金団体については資本金や企業の規模感などによって年間750万円〜1億円までの献金ができるが、政治家個人などに対して禁止がされている。歴史をひもとくと政財界の癒着があった。金で政策がゆがめられてしまうところが長らく指摘されてきた。例えば田中角栄元総理の時のロッキード事件、竹下登元総理の時は内閣総辞職に追い込まれたリクルート事件などが起き、その度に何度も法改正が行われてきたという歴史的な背景がある。結果、企業や団体からの政治家個人への寄付は禁止がされが、政党や政党支部への献金は今もできる。ある意味、政党や政党支部を経由することで間接的に政治家個人に献金は可能。抜け道ではないかと指摘がされている。
石破総理大臣が岸田前総理大臣に会った理由。今の自民党の企業団体献金への依存度の高さがある。2022年の各政党の収入。自民党・約249億円。その中で企業団体献金が約1割に当たる25億円。立憲民主党や国民民主党は100万円を下回っている。自民党にとってこの企業団体献金が大きな収入源なのかがわかる。時事通信社解説委員・山田惠資氏によると、企業団体献金がなくなるとどうなるのか?「議員のほとんどが秘書などを維持できない。また一部の議員からは党が潰れるという声が上がるほど死活問題」。岸田前総理と石破総理の会談の意図について「岸田前総理が自民党の代弁者として石破総理に対して野党案をのまないように改めて釘を刺した形ではないか」と分析。NEWS検定「企業献金できない会社は?:青・3年以上黒字、赤・3年以上赤字、緑・毎年本社を移転」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
参院選鹿児島選挙区から立候補している尾辻朋実候補の父親尾辻秀久参院議員は参院議員会長を務めた。尾辻秀久参院議員が政界を引退し自民党県連は候補者を公募し尾辻朋実候補は選ばれなかった。そのため無所属で出馬した。また、立憲民主党から推薦を受けた。自民党公認の園田候補は尾辻候補を批判しこれまでの実績をアピールした。尾辻候補は農業政策への批判をした。鹿児島県は1人区に[…続きを読む]

2025年7月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参院選公示から1週間。トランプ大統領が石破首相宛の書簡で日本からの輸入品に25%の関税を課すと通知したこともあり、外交・安全保障の議論も活発になっている。

2025年7月9日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(藤井が聞く)
藤井貴彦アナウンサーが立憲民主党の野田佳彦代表にインタビューする。

2025年7月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
鶴保参院予算委員長はきのう、二地域居住の必要性を説明した際に、能登半島地震の被災者が居住自治体以外でも住民票の写しを取得できるようになったことに触れ、「運のいいことに能登で地震があった」と発言。鶴保氏は陳謝し発言を撤回した。森山幹事長は鶴保氏に厳重注意したという。

2025年7月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
鶴保参院予算委員長はきのう、二地域居住の必要性を説明。能登半島地震の被災者が居住自治体以外でも住民票の写しを取得できるようになったことに触れ、「運のいいことに能登で地震があった」と発言。鶴保氏はきょう記者会見で陳謝し発言を撤回した。森山幹事長は鶴保氏に厳重注意したという。

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