自民党案は非課税額を年収ごとに段階的に設定。世帯主の年収が200万円以下の場合、160万円まで引き上げ。200万円超～500万円以下の場合は、2年間限定で133万円までの引き上げ。500万円超えは、123万円。国民民主案と比べた時、夫の年収200万円以下・妻の年収160万円の場合、世帯手取り月額24万1349円で680円少なくなる。夫の年収500万円・妻の年収130万円の場合、世帯手取り月額43万4518円で1万304円少ない。だが、これまでに比べると減税額は大きくなる。給与の分布図で見ると、200万円以下と200万～500万円以下を合わせると約66％おり、ここに対しては国民民主党の案に近づくような方向性にはなっている。だが年収が130万円を超えると国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生し手取りが減ってしまう。自民党案は、財務省と相談して出した単独案で、公明党はこれをわかりにくいという点と、中間層に役立たないとし1000万円くらいカバーしたらというのが主張。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月12日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。
- 2025年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 内閣不信任決議案については立憲民主党内で日米交渉などへの影響を考慮し不信任案の提出を見送るべきとの声が強まっている。野田代表は野党7党の提出したガソリン税暫定税率を廃止する法案に対する与党側の取り扱いなどを見極めながら来週判断する方針。年金制度改革の関連法案はあす参院本会議で可決・成立する見通し。
- 2025年6月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（都議選2025）
- あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。
- 2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 石破総理大臣が15日からカナダで行われるG7サミットでトランプ大統領との会談の調整を進める中、与野党党首会談で石破総理は今の交渉の状況や日本側の方針について説明した。石破総理は記者団に、早期の合意を優先するあまり日本の国益を損なうことはないと強調した。野党側は、日米協議の進捗状況は内閣不信任案提出の判断材料の1つとしているが、野田代表は決めていないとしている[…続きを読む]
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