「年収103万円の壁」の見直しを巡る与党と国民民主党の税制協議。公明党はきのう、新たな案を示した。年収に応じ所得税の非課税枠を変える仕組みは維持。その中で、自民党案では非課税枠が上乗せされるのは年収500万円以下だったが、これを850万円以下に広げるとした。国民民主党・古川代表代行は「所得制限ない形での引き上げには相当距離がある」。その上で、新年度予算案について「ガソリン暫定税率をやめる時期の明示はない。賛成は難しい」とコメント。公明党・西田幹事長は、党の案は幅広い減税効果があるとしたうえで「最大限の手を打つ覚悟で示している」とコメント。
新年度予算案を巡り、修正案をまとめた立憲民主党・野田代表は「他の野党のようにワンポイントイシューで手柄争いをしてはいけない。全て実現するように交渉していきたい」。そして、修正案にはほかの野党と同じ方向性の政策も盛り込まれているとして、「連携にも心を配っていきたい」と強調した。
新年度予算案を巡り、修正案をまとめた立憲民主党・野田代表は「他の野党のようにワンポイントイシューで手柄争いをしてはいけない。全て実現するように交渉していきたい」。そして、修正案にはほかの野党と同じ方向性の政策も盛り込まれているとして、「連携にも心を配っていきたい」と強調した。