新年度予算案の審議が大詰めを迎えている国会。立憲民主党・野田代表は「白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのが私の提案」と強く迫った。焦点となっている「高額療養費制度」の負担額上限の引き上げ。これまで政府は現役世代の保険料の負担額上限を理由に今年8月から段階的に引き上げる方針を示してきた。政府の方針では年収約300万円の人の場合、現在の限度額はひと月5万7600円だが、2027年には8万円近くにまで上がる。また、年収や年齢に応じて自己負担額の上限は異なる。患者団体からも反対の声が上がる中、野田代表は「(上限引き上げを)1年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら制度の持続可能性を図るべきではないか」と強く求めた。石破総理は今年8月からの引き上げは予定通り実施するとした上で、来年8月以降の上限引き上げについて「今年秋までに患者団体などの意見を聞いたうえで改めて方針を決定する」と表明。また、利用時期によって長期療養者の負担に差が出ないような判定基準も設けるとしている。