新年度予算案は年度内に成立する見通し。きょうも会談した自民党と立憲民主党の参議院の幹部。高額療養費制度の見直しに伴い、参議院で再修正される新年度予算案について、来週31日に予算委員会と本会議でそれぞれ採決することで合意した。予算案は、その日のうちに衆議院に戻されたうえで、本会議で同意を得る運びとなり、年度内に成立する見通し。前例のない調整が続いた予算案の審議。野党側は、2度の修正でみずからの主張も反映された中、成立が遅れるのを避けたものとみられる。
政治とカネの問題。立憲民主党は予算案の採決を前に、自民党旧安倍派幹部の参考人招致の取り扱いを明確にすることなどを自民党に求めていた。そしてきょう、自民党と立憲民主党の参議院幹部は、旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致を行う必要があるという認識で一致。これを受けて、参議院予算委員会は世耕氏の参考人招致を全会一致で議決し、具体的な日時などは鶴保委員長に一任された。参考人の出席は任意とされていて、今後、世耕氏に対し、招致に応じるよう要請するものとみられる。
企業団体献金の扱いを巡っては、与野党が結論を出すことを申し合わせている今月末まで残り僅かだが、主張の隔たりは埋まっていない。自民党が透明性を高める法案を、立憲民主党と日本維新の会などが、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同提出しているが、いずれも可決は見通せない情勢。また公明党と国民民主党が、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をまとめている。そうした中きょう、自民党、公明党、国民民主党の3党の政治改革の実務者が会談。公明党と国民民主党が先にまとめた法案の概要をもとに、来月以降も議論を継続することを確認した。衆議院の委員会で自民党・小泉前選対委員長は「国会運営、申し合わせは重い。今月末までに結論を出していく」と、今、提出されている法案では合意が困難な状況を踏まえ、今月末で審議に区切りをつけるべきだと主張し、公明党や国民民主党との協議などで代案を探っていく考えを示した。立憲民主党・大串代表代行は「速く法案を提出してほしいと国民民主党、公明党には思う」とコメント。日本維新の会・青柳政調会長は「ある程度期間が延びることはやむを得ないのではないか」と今月末にこだわらず、委員会での法案審議を続けるよう求めた。