基礎年金の底上げについて詳しく見ていく。公的年金は、基礎年金（国民年金）と厚生年金の2階建てになって支給される。1階も2階も給付の水準が抑制されている。マクロ経済スライドという措置がとられている。そのため、給付水準は下がっている。厚生年金については抑制措置が2026年に終了する。基礎年金については2057年まで続く。そのため基礎年金の底上げが検討されている。この措置を実現するため、厚生年金の積立金の一部を活用する案が検討されている。厚生年金の給付水準が一時的に下がり、将来的に国庫負担が年1-2兆円追加で必要となる。厚生年金受給者の受給額は上がると立憲民主党の山井さんがいう。厚生年金受給者の額を上げることが狙いだという。経済が好転しなくても基礎年金は上げるべきだと公明党の里見さんがいう。日本維新の会の青柳さんは、問題はこれだけでは解決しないという。将来的な消費税の増税だとのこと。田村さんは新規財源はいらないという。国民民主党の田村さんはここだけの議論になっていることが問題だという。日本共産党の小池さんは、全体の年金の1階に使うことは必要だという。正当性がある。マクロ経済スライドを止めるためにも必要だ。ただし、5年後に検討するとなる。マクロ経済スライドをいますぐに止める必要がある。れいわ新選組の長谷川さんは、マクロ経済スライドを止めないと年金への不審がますます高まるという。公費負担をしっかりと増やすべきだという。不景気だからこそ年金財政も逼迫してきた。まず景気を回復させることが必要だ。底上げすれば一番助かるのは、低年金の方、女性、若者たちだと山井さんがいう。新たな財源を入れれば国民負担が増えてしまうと田村さんがいう。基礎年金の引上げ分は国庫負担2分の1だ。中長期的にみれば受給者は減っていく。プラスマイナスを検討しなければいけないと里見さんがいう。日本維新の会の青柳さんは小手先ではなく抜本的な改革をしなければいけないという。共産党の小池さんは、国庫負担を増やす必要はあるが、マクロ経済スライドは止めるべきだという。将来的にほぼすべての人の年金が増えることになると長谷川ういこさんがいう。まず景気を回復させることを前提として、年金を考えることが基本だろう。国民民主党の田村さんが、財政検証の軸が国民に信頼されていない。そこが課題だ。財政検証も含めて議論しなければいけない。5年後の見直しでは遅い。立憲民主党の山井さんは、高額の年金をもらっている人は減るが、低年金の人は減るという。