石破総理と各党の代表が出席しての政策討論が行われた。石破総理は野党各党の消費税減税案をけん制し、現金給付の正当性を主張した。一方立憲の野田代表は原則1年間の食料品の消費税減税を行い、財源を赤字国債に頼らない形で確保するとしている。また減税終了後は給付付き税額控除に移行させる考え。