参院選の争点の1つとなっている賃上げ実現への道筋と、日本経済復活の成長戦略について、戦略コンサルタントの田中道昭に話を聞いていく。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省資料から）を見ると、欧米各国は1．5倍近くまで上がったのに対し日本は横ばい。賃金が上がらない主な要因は、企業が人やモノへの投資を行わずもうけを貯蓄に回したこと、生産性が上がらなかったことにある。企業の現預金比率のグラフ（財務省資料から番組作成）をみると、2000年代以降は大企業だけではなく中小企業でも総資産に占める現金と預金の比率が伸び続けている。一方で日本人の時間当たりの労働生産性は、OECD（経済開発強力機構）加盟の38カ国中29位と低迷している（日本生産性本部）。田中は「バブル崩壊のトラウマ。投資減税やリスキリング、デジタル化の推進など失われた30年で何か政策は打てたはず。当時は賃上げよりも雇用維持が優先されてしまった」などと指摘した。バブル絶頂期の1989年の世界時価総額ランキングでは、上位10社の内7社を日本企業が占めていた。現在は上位10社に入っていないどころか、日本の最上位であるトヨタが62位となっている。日本経済低迷の主な理由として、「ものづくりの呪い」と「大企業病」によって産業構造の変革についていけなかったことがある。産業構造が変革し、2025年の世界時価総額ランキング上位にはメガテック企業、デジタルプラットフォーマーが並んでいる。ハードからソフトにビジネスがシフトしたが、日本企業はものづくりに固執してしまった。リスクを取らない、スピードが遅いなどの大企業病でイノベーションが起きなかった。欧米の企業では1、2度失敗した人のほうが資金調達がうまくいき失敗を評価する傾向があるが、日本では失敗で向こう傷を問われてしまう。日本の政策は「総花的」で「弱みをただす」のが特徴だが、アメリカは「選択と集中」と「強みを活かす」。日本経済の好循環のための成長戦略は、生産性向上に貢献するロボット・AI・デジタル化の3大産業に投資を拡大すること。3大産業はすべての産業の生産性向上の鍵になる。「賃上げ・成長戦略」の各党の主な訴えは、自民党が「2030年度には賃金約100万円増加、10年後の主力産業を明確化し成長分野に大胆に投資」。公明党は「最低賃金を2020年代に1500円まで引き上げ、デジタル人材育成などで中小企業の生産性、稼ぐ力を向上」。立憲民主党は「最低賃金を全国で早期に1500円以上に引き上げ、グリーン・ローカル・ライフ・デジタルに重点的に投資」。日本維新の会は「最低賃金水準を実勢にあわせ引き上げ、中小企業の収益力強化のため設備投資の償却制度の見直しなどによる投資促進」。国民民主党は「『未来志向の積極財政』と金融緩和で消費と投資を拡大。適正に価格転嫁できる環境を整え、持続的に物価を上回る賃金アップを実現」。れいわ新選組は「全国一律で最低賃金1500円の導入。非正規・派遣労働を可能にした雇用法制の規制緩和を廃止、見直す」。日本共産党は「最低賃金を1500円に引き上げ、1700円をめざす。大企業の内部留保に時限的に課税し10兆円の財源をつくり、賃上げ支援を抜本的強化」。参政党は「人工知能、製造業、サブカルチャーを重点政策『三本の矢』として支援。国際競争力のある持続可能な経済を築く」。日本保守党は「減税を通じた経済活性化、働き控えを生む各種『壁』の解消」。社民党は「最低賃金全国一律1500円の早期実現、原則正規雇用にし非正規労働拡大に歯止めをかける」。政治部官邸キャップの千々岩森生は「成長戦略とそれに伴う構造改革を支持するボリュームゾーンが自民党の中に向かったのが、小泉政権と安倍政権。それ以外に向いたのがかつての民主党政権。今回の参院選ではどこに向くのか注目」などとコメントした。参院選の投票は来週20日の日曜日、期日前投票は前日の午後8時まで。