水曜日、日米両政府の間で合意された相互関税15％。一方でアメリカ側の交渉役のベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、日本が合意内容を守っているか精査するとした上で、日本の対応にトランプ大統領が不満であれば日本製品への関税は25％に戻ると示唆した。日本側の交渉役の赤沢経済再生相は協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。おととい、立憲民主党・野田代表は合意を確実なものにするためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘した。今年4月、トランプ大統領から突如突きつけられた24％の相互関税。交渉期限を設けるとして一時的に10％になっていたものの、8月1日から25％にすると宣言されていた。しかし、水曜日に行われた8回目の協議では「日本はアメリカに投資する」と書かれたボードが置かれ、「10％の関税」などの文字や5000億ドルと書き換えられている様子が。結果、日本がアメリカに最大80兆円超の投資を可能にすることで関税率を15％とすることに合意。経済界からは合意を評価する一方で国内経済への影響が大きいと。国民民主党・玉木代表も日本経済への影響が最小限に収まった内容かよくわからないと述べ、不安が高まったと批判している。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は来月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。一方、立憲民主党は高市総理大臣と野党の党首による党首討論を4月から6月まで毎月開催するよう求めた。
- 2025年12月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民党・立憲民主党の国対委員長による会談で、梶山国対委員長は通常国会を来月23日に招集し、会期は6月21日までの150日間とする方針を伝え、立憲の笠国対委員長は受け入れた。笠氏は、来年度予算案を省庁別に分けて質疑を行う省庁別審査の実施を求めている。また、両委員長は、4月から6月にかけ毎月1回、党首討論実施の方針を確認した。
- 2025年12月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今年は政治が大きく動いた。自民党で初めて女性総裁が誕生。26年間続いた自公の連立が解消された。そこへ維新が急接近し、自民・維新連立政権が誕生した。この先、私たちの暮らしはどうなるのか。維新・吉村代表に直撃する。自身のYou Tubeチャンネルで怒りをあらわにした吉村代表。その理由は立憲民主党 斎藤嘉隆議員の発言にあった。吉村代表がこだわる議員定数削減法案を批[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 現金給付と所得税の控除を組み合わせることで所得に応じた家計支援を行う「給付付き税額控除」の導入に向けた実務者協議が自民・維新・立憲・公明の4党間で始まった。与党側は政府の会議と与野党の協議体が合同で議論していくことを提案した。野党は政府が協議を主導することへの警戒感を示し、年明けに改めて協議することになった。
- 2025年12月24日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 所得に応じて給付や所得税の控除を行う給付付き税額控除をめぐり、自民維新両党と立憲民主党・公明党の4党の実務者が協議し、自民党は年明けに設置される国民会議を政府と与野党の共催とし、議論を進めたいと提案した。
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