中居正広氏と女性とのトラブルを巡り第三者委員会・竹内朗委員長が会見。調査報告書の要約版をもとに説明。第一章は1月23日に設置された時点で日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した、独立性の高い調査を進めてきた。被害者の保護も考慮して進めていた。弁護士の助力のもと、ビジネスと人権、国連の指導原則という観点からこの件を検討した。公認心理士からヒアリング方法、調査報告書の書き方など助言を得ながら進めてきた。さらに被害者の方のケアという点から第三者委員が接触したときは公認心理士、臨床心理士のケアをつけて、その費用は会社負担で請求した。氏名の記載、匿名化について、関係者に二次被害を生むことがないよう、被害内容などの抽象化をした。取締などについては実名で記載。執行役員含むその他社員は匿名記載。取引先については原則匿名で表記した。中居正広氏については第三者委員会の中心人物であることから実名で表記している。フジテレビの取引先、関係者などについては詮索、特定、誹謗中傷など二次被害がおきないよう配慮をお願いした。
本事案の中身については、中居氏と女性のトラブルに関して、女性へのヒアリングと中居氏へのヒアリングを行った。双方には示談契約があり守秘義務があった。女性の方からは守秘義務を解除するという話があったが、中居氏からは守秘義務の解除を認めなかったため、双方守秘義務がある前提でヒアリングを行った。守秘義務の対象は2つ、1つは2023年6月2日に女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから退出するまでの事実関係、もう一つは双方で結んだ示談契約の内容が対象になっていたため、ヒアリングではその2点は聞いていないし、調査報告書にも記載していない。被害女性に関してはフジテレビの社員であるアナウンサーを女性Aと呼んでいる。本事案の結論として、当委員会は2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから部屋を退出するまでに起きたこと、女性が中居氏によって性暴力被害を受けていたことを認定した。性暴力の定義についてWHOが定義している「強制力を用いたあらゆる性行為、または試み、性的な発言や誘い、売春、個人の性に向けられた行為のことをいい、被害者との関係問わず家族や職場で起こり得ることである。有形力に限らずゆすり、脅しが含まれ強制力の大きさは問題にならない」という定義に今回は該当すると判断した。根拠については箇条書きで5点。1、守秘義務を負う前の女性へのフジテレビの被害申告。2、女性への心身の症状、PTSDと診断されたものについて。3、本事案の中居氏とのショートメッセージのやり取り。4、フジテレビ間の関係者のヒアリング、客観資料、双方の守秘義務の解除に対する態度。5。最後は女性と中居氏のヒアリングにおける証言内容。こういう事実から性暴力があったと認定。フジテレビ社員の関与があったかという点について、2023年6月2日の点だけ切り取っていえばフジテレビ社員の関与はなかった。しかしながら今回起きた内容は2人のプライベートな問題だけではなく、フジテレビの仕事の延長線上にあったと考えられる。中居氏と女性は業務上の関係であって交際関係ではなかったこと。著名なタレントと入社数年目のアナウンサーでその間には権力格差があったこと。そしてフジテレビの業務実態は番組で出演する人の外部での会合は一般的にフジテレビの中ではフジテレビの業務と認められていて、そこで支払った経費は業務上の経費として扱われるものを根拠としている。本事案の2日前に同じ場所でバーベキューが開かれていた。この事案はバーベキューの延長線上に会ったとは考えていないが、フジテレビの業務の延長線上にあったと考えている。
フジテレビの役職員の対応について、結果として中居氏の番組継続を続けたことは間違った判断であった。間違った方向へ進めたのは編成制作ライン・編成局長、編成専務トと取締役、湊社長が狭い考えの中でコンプライアンス推進室や外部に相談しなかったことが間違った判断だったと考える。被害女性Aにとっては被害者に寄り添わない二次被害と評価されるものであったと加えている。本事案への報道に対して、報道に至るときから本日までの対応について、報道内容を否定するプレスリリースやクローズド会見、更に二回目の会見も含まれている。 報道があって以降、自分たちが調査するのではなく、客観的な調査結果をもとに説明する意識が希薄であったことがステークホルダーの信用を失った原因でもある。類似事案は取引先の方からフジの役職員がハラスメント被害に合うというものを類似事案を考え調査した。アンケートではセクハラを中心とするハラスメントがまん延しているという実態を認めている。ハラスメント被害を受けた方の相談・通報窓口が信頼されていない。十分に機能していないことが見えてきた。年齢、性別、容姿などに着目して呼ばれる会合というものが存在している。そこに若い女性社員や若い女性アナウンサーが呼ばれていくことが問題であると認識を持った。類似事案は2件確認された。1つ目は外資系ホテルのスイートルームで行われた会合。そこには有力な番組出演者と女性アナウンサーが参加をしていてハラスメントの被害があった。2つ目は有力な番組出演者との飲食の場に女性職員が呼ばれて、そのあと2人になってハラスメントの被害を受けた。2つの事例に共通するのはフジテレビの男性社員が女性を置き去りにして2人の空間ができあがった。社内のハラスメント事案は4件あった。2件はその後当事者が取締役に。バーベキューなどに誘った社員は自らもセクハラをしていた。
フジテレビの人権意識については報道前も報道後の対応も含めてステークホルダーの離反を招いた経営陣の人権意識が低く、ステークホルダーの要求水準とのギャップを生んだ。取引先によっては男性が呼ばれることもあった。ジャニーズ事務所の問題は事務所の中で起こった問題なので報道などで知ることになる。それでも性暴力のことを知りながら、出演を継続してたことが当時問題になった。しかし本事案は被害者はフジテレビの中にいた。そして被害申告をしたにも関わらず、フジテレビは中居氏の番組を継続させた。日枝氏は経営に強い影響力、組織風土に与えた影響も大きい。取締役会のガバナンス機能が不全だった。被害女性に真摯に謝罪し人権救済メカニズムの構築。ダイバーシティを確保すること。今回の問題はこの業界全体に横たわっている問題なのでは？という見方をしている。時代の変化に遡行して経営をアップデートしてこなかったことがこの事案を生んだ。取締役会の責任は重い。