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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

国債の買い入れの減額を決めた日銀について。先週の決定会合では減額する方針を決め、具体的な減額の規模やペースを決めるのは来月の会合に持ち越しとなった。今回の会合で規模も決めるとみていた市場関係者は、肩透かしを食らった形になる。予想以上に日銀は慎重だという受け止めから発表後は円が売られて、円相場は一時1ドル=158円台前半まで値下がりした。日銀は、発行された国債の半分以上を保有し金利に与える影響は大きいものがあるため、慎重に臨んだとみられる。次回の決定会合は7月末。焦点は今は月間6兆円程度となっている国債の買い入れ額をどのくらい減らすか。そして、追加の利上げがあるかどうか。これについては専門家の見方が分かれている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「国債買い入れの減額計画と同じタイミングでの追加利上げは控える可能性がある。利上げは最短で9月の決定会合とみている」とし、7月の利上げはないという考え方。一方で第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは、7月の可能性もあるとみており「日銀の今回の決定は過剰な弱腰で市場は円安に反応した。円安の加速で政府からの緩和修正の要請も強まるだろう」とコメント。円安については日銀の発表後に1円以上、上げ下げした。来月の会合に向けては、日銀は市場とのコミュニケーションの取り方も重要になる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
初めての関税交渉では早期合意、今月中の次回協議調整などを確認した。トランプ大統領はSNSに「大きな進展があった」と投稿し、石破首相は「次に繋がる協議が行われた」と評価。具体的な交渉について、安全保障については話したと思われる。一方で為替についてはでなかったようだが、専門家は「アメリカ側は功を焦っている。為替で責めても良い落としどころが見つからない。農産物など[…続きを読む]

2025年4月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
関税をめぐる日本とアメリカの交渉が先ほど開始された。この交渉に先立ち赤沢経済再生担当大臣とトランプ大統領がホワイトハウスで会談をした。トランプ大統領はSNSに、日本が関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉にやってくるとし、交渉の会議に出席の意向を表明、石破首相はトランプ大統領の出席の意向を受け、昨夜林官房長官らと対応を協議した。トランプ大統領が関税以[…続きを読む]

2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
浮上したプラチナNISA構想。65歳以上が対象、運用益の一部を毎月分配する制度を想定している。専門家は「リタイアしているから働くことによる収入が少なくなる方が多い。日々の生活費を安定的に獲得しながら資産運用も兼ねたいニーズに応える商品。株が大きく下落とうタイミングになると一時的になるにせよ元本が割れるリスクがある。長期で運用できればそれも一時的な含み損で解消[…続きを読む]

2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70%を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]

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