夏の参院選で争点のひとつになるとみられる消費減税について、シンクタンクが試算を公表した。一律5%に引き下げた場合、世帯年収450~500万円の4人家族で、年間10万5000円負担が減るという。食料品のみ税率をゼロにした場合、一世帯年間5万5000円負担が減るという。時限的な措置では、効果が薄いという懸念もある。専門家は、恒久的な措置を講じ、景気がよくなったときに増税するかたちで財源を確保するほうが現実的だなどとした。
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