争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏は「一気に行ってしまうと金融市場などに混乱が生じる可能性があり非現実的。個人的には食料品の消費税率を段階的に毎年2％ずつ下げていき、将来的に食料品の消費税率0％に持っていく政策が望ましい」とコメント。食料品0％・廃止について田中氏は「ずっと続けるとなるとかなり財政的な負担がきて、デメリットの方が大きい」などと話した。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル＝119ドルを超えた。110ドル台はロシアのウクライナ侵攻以来となった。カタールのカアビエネルギー相は「湾岸諸国のエネルギー輸出業者が数日以内に生産を停止し原油価格は150ドルまで上昇することを予測している」と述べた。モジタバ師が後継の最高指導者に選出されたと伝えられてイランは引き下がらないという見方が強まった。都内のガ[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 24日、ワシントンではトランプ大統領が一般教書演説で自身の実績を誇示する発言を行った。一方で民主党議員はトランプ大統領がオバマ夫妻を揶揄した動画をSNSに投稿したことに抗議した。トランプ関税についてはトランプ大統領は違憲判決に賛成した連邦最高裁のロバーツ長官がいる上で相互関税に変わるより協力な代替策を講じると強調し、関税政策を政府の柱に据え続ける姿勢を鮮明と[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲストはゴールドマン・サックス証券・太田知宏さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さん。藤代さんは「新規失業保険申請者数が2週連続減少。解雇が少なく、解雇率が低水準に安定している。人間がAIに代替されているのではというニュースはあるが、労働市場が崩れる状況では、まだ距離がある。雇用の調整を既存の授業員を解雇するより、新規の採用をしぼるということで進めているのだろ[…続きを読む]
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