中国では、EVなどの新エネルギー車の販売が引き続き好調。輸出台数も自動車輸出で世界一となった去年を大きく上回るペースで拡大が続いている。しかし、アメリカのバイデン政権は14日、中国製のEV・電気自動車への関税を今年中に現在の4倍の100％にすると発表した。バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられる。アメリカ政府は14日、ドイツとEU（ヨーロッパ連合）にも大きく影響する可能性がある決定を下した。バイデン政権は中国製電気自動車など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。バイデン大統領は大統領選挙を見据えているものと考えられるが、両国間で貿易不均衡があることは確か。アメリカは中国からの輸入が中国からの輸出を大きく上回っていることを長年、問題視してきた。去年、アメリカから中国への輸出額は1480億ドルだったが輸入額はその約3倍の4270億ドルだった。アメリカは今回、戦略的重要な分野を対象に関税を引き上げて対応する構え。中国製電気自動車に対するアンチダンピング関税に関してEUも精査中。スウェーデンを訪問中のショルツ首相は14日、制裁関税については興味を示さなかった。スウェーデンの首相はショルツ首相を支持しいわゆる貿易戦争を招く危険は犯したくないとしている。