- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像。
ロシアのプーチン大統領は明日から中国を公式訪問し習近平国家主席と首脳会談を行う。プーチン大統領としては新たな任期のスタートにあたり、対立を深める欧米への対抗姿勢を示すうえで中国との強固な関係を誇示したいものとみられる。韓国KBSは、今後プーチン大統領の北朝鮮訪問も見込まれるだけにロシア、中国、北朝鮮の3か国が本格的に関係を強化するのか関心が集まっていると伝えている。通算で5期目の任期に入ったロシアのプーチン大統領は就任後、初めてとなる外国訪問として16日から2日間中国を訪れる。去年10月、一帯一路首脳フォーラム参加以降およそ7か月ぶりの中国訪問。両国の国交樹立から75年を記念する催しにも参加する。プーチン大統領はハルビンも訪れハルビン工業大学で学生らとも会う予定。ハルビンは中国東北地域とロシア間の経済協力を象徴する都市であり中国を代表する軍需工業都市。今回の中国訪問は両国の結束を示すねらいがあるものとみられる。中国外務省報道官によると両国関係の協力と国際地域の問題について意見を交換するという。さらに、朝鮮半島とウクライナの問題についても議論する予定。特に、プーチン大統領が北朝鮮を訪問する予定もあるだけに中国訪問以降北朝鮮、中国、ロシアが本格的に関係を強化するかに関心が集まっている。
ウクライナでの戦況が厳しさを増す中でアメリカのブリンケン国務長官がウクライナを訪問する一方で、ロシア・プーチン大統領は明日から中国を訪れる予定。一部では新冷戦だとの見方もある。第2次世界大戦後に始まったアメリカと当時のソビエトの米ソ冷戦でアメリカを盟主とする資本主義陣営の西側と、ソビエトを盟主とする社会主義陣営の東側が対立した。対立は資本主義と社会主義の優劣を巡る世界観の対立でもあり、西側は「自由」を東側は「平等」を強調した。双方が直接、武力衝突しなかったために冷たい戦争と呼ばれた。しかし、アジアやアフリカでは壮絶な代理戦争が起きた。例えば、アンゴラではソビエトは政府軍をアメリカは反政府勢力をそれぞれ軍事支援し激しい内戦で100万人近い人が死亡したといわれている。最終的に米ソ冷戦はベルリンの壁が崩壊した1989年に終結が宣言された。欧米や日本などは、ウクライナを支援する立場を鮮明にしていてアメリカなどは軍事支援を続けている。これに対して、ロシアは中国や北朝鮮との連携を強めている。プーチン大統領としては中国との結束を強化し欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられる。しかし、習近平主席は先週、ヨーロッパを訪問したばかりだが、重要な貿易相手であるヨーロッパとの良好な関係を維持したい。ウクライナ侵攻を巡ってロシアとの関係を強化することはヨーロッパでのイメージの悪化と反発しか招きない。ニューヨーク・タイムズは「習主席はロシアと欧米との間で綱渡りするような状況にある」と表現。別府さんは「プーチン大統領の期待に習主席がどれだけ答えるのかが、最大注目ポイントとなりそうです」などと話した。
中国では、EVなどの新エネルギー車の販売が引き続き好調。輸出台数も自動車輸出で世界一となった去年を大きく上回るペースで拡大が続いている。しかし、アメリカのバイデン政権は14日、中国製のEV・電気自動車への関税を今年中に現在の4倍の100％にすると発表した。バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられる。アメリカ政府は14日、ドイツとEU（ヨーロッパ連合）にも大きく影響する可能性がある決定を下した。バイデン政権は中国製電気自動車など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。バイデン大統領は大統領選挙を見据えているものと考えられるが、両国間で貿易不均衡があることは確か。アメリカは中国からの輸入が中国からの輸出を大きく上回っていることを長年、問題視してきた。去年、アメリカから中国への輸出額は1480億ドルだったが輸入額はその約3倍の4270億ドルだった。アメリカは今回、戦略的重要な分野を対象に関税を引き上げて対応する構え。中国製電気自動車に対するアンチダンピング関税に関してEUも精査中。スウェーデンを訪問中のショルツ首相は14日、制裁関税については興味を示さなかった。スウェーデンの首相はショルツ首相を支持しいわゆる貿易戦争を招く危険は犯したくないとしている。
歴史的な岐路に立つイギリスの難民政策について税所解説員が解説。難民申請を目的にフランスから小型のボートで海を渡ってきた人を6500km離れたアフリカ東部のルワンダに強制移送する政策。イギリス政府は早ければ数週間のうちに第1便を離陸させたいとしている。発端は2018年以降難民申請を目的に小型のボートで海を渡ってイギリスに不法入国する人が急増したこと。当時のジョンソン首相が資金援助の引き換えにルワンダに移送する計画を打ち出したが、計画にはヨーロッパ人権裁判所や英国の最高裁判所からストップがかかる。するとスナク首相はこれ以上の裁判を阻止すべく、この計画は人権法の適用を受けないと定めた法律を成立させた。政府側がここまでこの政策を推し進める背景の一つは来年の総選挙を前に主要政策に掲げた不法移民で成果をあげたいという思いなどがある。また移民の受け入れが負担となっているのも事実で、ボートで到着した人は2023年2万9437人。今年は5月8日までに8826人に上っている。さらに、審査をする人の人手不足などから過去の審査が滞り難民認定を待っている人は2024年の年初で9万5000人に膨れ上がっている。こうした人たちを収容する施設やホテルなど難民のための一連の費用は年間40億ポンド（およそ8000億円）に達している。イギリスでは高齢化社会が進む中医療制度が、綻びを見せ学校や道路の老朽化が問題となるなど市民の暮らしにも影響が出ている。さらに対ロシアを念頭に防衛費の増額も必要で、自分たちに余裕はないと感じる人が増えているが、この政策には費用対効果の観点などから異論もあり野党・労働党も反対姿勢を示している。イギリスは、すでにルワンダに2023年末までに2億4000万ポンド日本円で480億円を払っており、2026年までに総額3億7000万ポンドに増える見通し。さらに移送が300人を超えた段階で1億2000万ポンド支払うというさまざまな追加の支援を約束している。イギリス以外の国、イタリアなどでも苦慮している移民や難民の問題もある。イギリスの難民政策についてイギリス政府は今後難民に対し“安全で合法的な難民申請ができる”とし事実上拡大できるか検討するとしているが、まだ具体的な動きはない。イギリスは国際社会が掲げる難民条約を軸にしたこれまでの制度とイギリスが感じる限界にどう折り合いをつけるのかという問いに長い間向き合うことになると専門家は話している。税所さんは、イギリスの議論を通じ見える難民政策の課題や限界などにどの国も目を離さないようにしなければいけないなどとコメントした。
フランス領・ニューカレドニアの最大都市・ヌメアで暴動が起き、外出禁止令が出された。フランスの地方選挙での投票権を拡大する憲法改正案に対し抗議デモが発生した。数十人が逮捕され、建物への被害・警察官にも負傷者が出た。ニューカレドニアを発着するすべての航空便がキャンセルされた。治安当局のフランス高等弁務官事務所は「パリから増援部隊を送る」としている。憲法改正案の決定が行われるのは1万6．000キロ以上離れたパリ。フランス国民議会で地方選挙での投票権を拡大する憲法改正案の最終採血が行われる。ニューカレドニアでは多くの住民が歓迎していない。この10日間、憲法改正に対する抗議が広がっている。暴動が過熱し、13日夜に治安部隊が導入され数十人が逮捕された。この事態を受け、ニュージーランドの副首相は今週の訪問を取りやめた。住民は有権者が増えることに反対しているという。現在、選挙で投票できるのは先住民族・カナックをと1998年から居住している異常者のみ。フランスは在留期間が10年以上の移住者にも投票権を与えたい考えで、2万5，000人増加することとなる。独立賛成派は「投票において先住民の声が 弱まる恐れがある」と話す。ヌメアの大部分において集会は禁止され、外出禁止は15日朝まで続く。
別府さんは「ニューカレドニアはオーストラリアの東、約1，500キロの場所にあり、いくつかの島から成り立っている。人口は約29万人。南太平洋にありながらフランス領となっている。当然ながら先住民族を中心にフランスからの独立を求める運動がある。3何前に行われた独立の賛否を問う住民投票では、独立反対が圧倒的多数を締め、ニューカレドニアはフランスにとどまることとなったが、独立賛成派の指導者は反対していた。こうした中、フランス議会で地方選挙での有権者四角を拡大を要求されていることについて、独立半生は移住してくるフランス系の住民に投票権を広げると、先住民が独立派の中心となり『さらに不利になる』ナなどとして抗議デモを行っていたが、その一部が暴動に拡大した形。フランスはニューカレドニアに基地を億など戦略的に重視しているが。住民の一部で広がる不満への対応にも追われている。
「軍事支援再開が“戦況を変える”」など、今日の主なニュースを伝えた。
「キャッチ！世界のトップニュース」の番組宣伝。明日はEUの加盟国でありながら違う方針で物議を醸すオルバンハンガリーのオルバン首相の、親中国の理由を解説。
イラク北部モスルに住むスレイマンタールさんは工作と車好きが高じてマイカーを自作。部品はくず鉄置き場から調達したという。イラクでは若者の失業率が30％を越える。スレイマンタールさんは車をつくったので実家の軽食店でデリバリーを始めたという。
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