再生可能エネルギーをめぐってはCOP28の議長国UAEが2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍まで引き上げエネルギー効率を2倍に改善するという誓約に110カ国以上が合意したと発表した。原子力の利用についてアメリカ政府は2050年までに世界の原発発電容量を3倍に増やすことを目指す宣言を発表した。日本など20カ国以上が賛同した。日本の電源構成は2022年度は再生可能エネルギーは21．7％、原子力は5．6％で国は2030年度までに再生可能エネルギーを36～38％、原子力は20～22％に拡大するとしている。伊藤さんは「日本は太陽光は世界第3位で面積に対しては世界1位となっている。日本の 再生可能エネルギーを3倍は必ずしもそうではないが、世界で3倍にすることは必要。 日本は発展途上国に技術供与などで協力していきたいと考えていて、発展途上国で減った分を按分すること進めていきたい。諸富さんは「日本では太陽光発電が停滞している。資材高などでコストが上がってきている。化石燃料価格の高騰で電気代が高くなってきているので太陽光で自家発電で自分で消費することで電気代を節約すれば経済性を持つタイミングに来ている。30年代にかけては洋上風力に国運かけて開発し産業化していくべき」などと話した。
小西さんは「再エネのポテンシャルを追求してほしい。日本産業のサプライチェーンのプレッシャーもあるので再エネが難しいといっている」などと話した。伊藤さんは「再エネはなるべく伸ばそうと思っている。理想論を見れば再エネで賄えればいいが、現実は1年後に3倍はできない」などと話した。西村さんは「再生可能エネルギーの投資のチャンスは広がっていると思う。多くの企業が太陽光などに投資をして企業側が直接買うことで企業側も価値が上がるのでこの取り組みを歓迎している。今後、いろんなものが国民の負担をかけることなく導入進めるような状況も生まれてくるのではないかと思う。地熱ではケニアなどで日本の企業が協力して進めている。風力でも参画して進めている」などと話した。