厚労省は106万円の壁を撤廃する方向で最終調整している。これにより年収を問わず週20時間以上労働で厚生年金など社会保険料を負担する。狙いは老後の年金給付を手厚くすることと労働人口を増やすこと。これにより新たに200万人が厚生年金に加入する見通し。月収8万円8000円のパート従業員の場合106万円の壁撤廃で手取りが1万2443円減る。一方、将来もらえる年金は年10～12万円増える。専門家は「目先の手取りが減少するのでこれを支援する制度を進める必要がある」と話した。一方、企業側は「社会保険料負担がのしかかるのは痛手」などと話した。
現在の社会保障制度について経団連会長は「専業主婦を前提にした社会保障制度で、今は働き方には中立な年金保障制度が良いと思う」と話した。130万円の壁の問題点は国民年金・国民健康保険の支払い発生するがもらえる年金の額は変わらない。第3号被保険者制度は1986年にスタートし専業主婦が多数派で働き手も潤沢だった時代にできた仕組み。しかし、現在は共働き世帯が増えている。専門家は「基本的には全員にとって税と社会保障制度への移行が必要」と話した。