年収の壁103万円から178万円に引き上げた場合税収は7～8兆円減りうち地方税は約4兆円減る。これについて村井知事は「私が総理なら首を縦には振らない」と話した。神戸市の場合子ども医療費などに影響が懸念される。一方、玉木代表は「予定より4兆円上振れている」と反論した。
103万円の壁は扶養されている主婦の場合150万円までは所得税が増えない配偶者特別控除あり。106万円の壁をなくすと手取りが減り将来もらえる年金は増える。130万円の壁をなくすと手取りが減り将来もらえる年金は変わらない。年収129万円の場合手取りは約123万6000円だが130万円の場合手取りは約96万8000円。年収130万円以上で壁前と同水準の手取りにするには年収約165万円必要。第3号被保険者とは年収130万円未満なら保険料を支払う必要がないく年金を受け取れる制度で、現在約663万人いて、35歳以上の約3割である。時給上昇を理由にさらなる就業調整をする意向のパート女性は約210万人と推計されている。