きのう夜G7サミットが行われるカナダ・カナナスキスへと向かった石破首相。先週石破首相が夏の参院選の自民党の公約に盛り込むことを指示したのが、国民1人あたり2万円の現金給付。子供と住民税非課税の低所得世帯の大人には2万円を加算し4万円を支給する方針。この給付金を巡り、先週の党首討論で“給付金を検討していない”としていたが、その2日後一転して現金給付に舵を切った。ジャーナリスト・岩田明子氏は、「党首討論を行っている時には2万円という相場は、ほぼこの時には財務省を取材してみると決まっていた、事実とは乖離した答弁になってしまっている」などとコメントした。3兆円が必要とされる財源について、税収の上振れ分をあてる方針を示した。