筑波大学・市川政雄教授の調査で運転をやめた人は運転を続けている人に比べ、要介護認定のリスクが2.16倍になったという。また、国立長寿医療研究センターの調査では運転をやめた人は要介護状態になる危険性が約8倍に上昇した。筑波大学・市川政雄教授の調査によると、免許を返納した代わりに交通機関を利用した人でも要介護認定のリスクが1.69倍だという。石山アンジュは免許返納の義務化に賛成だといい、同時にライドシェアの導入がセットだと話した。免許を返納して移動ができないのであれば、移動手段を用意すべきだと話した。しかし、高齢化率が高い地方ではライドシェアは無理だという。免許を返納すると、トラクターも乗れなくなる。それで農業をしていた人がうつ状態になり、認知機能も低下した例がある。普通の事故は24歳までの方が高齢者より多い。死亡事故は85歳以上の方が多いが、犠牲者は運転手のことが多いという。75歳以上の事故のうち、4割は自分からぶつかっていく事故。人をはねる事故は2割。75歳未満の死亡事故の自分からぶつかっていく事故は2割。人をはねる事故は4割。人をはねることに関しては高齢者の方が安全だという。