米・トランプ大統領は新たに8か国に対し8月から適用する関税率を発表した。フィリピンが20％、ブルネイとモルドバが25％、アルジェリアやイラクなどが30％となっている。さらにトランプ氏はブラジルに対し、4月の発表の5倍にあたる50％の関税を課すと表明した。ルラ大統領に宛てた手紙の中では、ボルソナロ前大統領が2022年の大統領選を巡りクーデター未遂の罪で起訴されたことについて「魔女狩り。自由な選挙への攻撃だ」などと強く批判した。関税を課す理由に貿易関係以外のことを挙げたのはブラジルが初。トランプ氏は9日に「新たな関税率を計算する公式はあるのか」と問われると「公式は常識に基づいたもの。貿易赤字や長年の我々への対応に基づくものでもある」などと答えた。
トランプ氏は8日、アメリカの製薬会社を守るためなどの理由から医薬品について200％の関税をかける可能性を世界に向けて発信した。現在日本はアメリカに輸出する場合に4.9％の関税がかかっている。関税が200％になると日本の薬のアメリカでの売上が大幅に下がる可能性がある。日本はアメリカにガンや糖尿病などの治療薬に使われる医薬品などを輸出していて、その額は約2000億円に上る。
トランプ氏は8日、アメリカの製薬会社を守るためなどの理由から医薬品について200％の関税をかける可能性を世界に向けて発信した。現在日本はアメリカに輸出する場合に4.9％の関税がかかっている。関税が200％になると日本の薬のアメリカでの売上が大幅に下がる可能性がある。日本はアメリカにガンや糖尿病などの治療薬に使われる医薬品などを輸出していて、その額は約2000億円に上る。