ゴールデンウイークに3か国を歴訪した岸田総理大臣は、あす帰国する。外遊の成果と今後の課題について同行している渡部記者の報告。まさに弾丸の世界一周となった今回の外遊だが、その労力を費やしてでも岸田総理が各国に対して伝えたかったのは、日本の経済再生の取り組みだった。最初に訪れたフランスではOECD（経済協力開発機構）で行った演説で日本国内の取り組みを大々的にアピールしたほか、総理就任後初訪問となったブラジル、パラグアイでも、環境問題や経済分野で官民連携を強く訴えた。岸田総理は「今後も平和国家・日本だからこそ進めることができる協調の国際社会に向けた首脳外交に全力で取り組んでいく」と述べた。一方、帰国後に岸田総理に問われるのは政治資金の問題をはじめとする内政への対応。これまで、外遊のあとには支持率が上昇する傾向にあるが、総理周辺は「そんなに甘い話ではない」と危機感をあらわにしている。総理自身は今回の外遊のテーマを「未来に向けた道のり」と語っていたが、政治資金規正法の改正の議論では実効性の伴う道のりを示せるのか、総理自身の姿勢が問われる。
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「OECD」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月16日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％とOECDに加盟する36カ国で3番目に低かったことが分かった。主に先進国で構成されているOECD（経済協力開発機構）は加盟国のうち36か国について社会保障費などを含む公的な支出の中で教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめた。それによると日本では教育機関への支出や教員の給与などの教育費が占める割合がおととしの時[…続きを読む]
- 2024年9月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 唐鎌さんの解説。英国もEUも実はデジタル関連収支は黒字。グラフ：デジタル関連収支（2022年）を紹介。デジタル関連収支というのはコンサルなんかも入ってしまうのでこれをもって英国やEUもデジタルが強いという話はなかなかならない部分もある。グラフ：通信コンピューター情報サービス（2022年）を紹介。EUのデジタル関連収支の黒字を支えているのはアイルランド。アイル[…続きを読む]
- 2024年9月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 現在の解雇制度では、解雇が法的に有効と判断されるには、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行などの要件があり、企業に対し解雇の前に希望退職者の募集や配置転換の努力を義務付けている。これにより、雇用の流動性が低く、労働者と企業の成長を妨げる要因との指摘もある。小泉氏は、成長分野や自分に合う職場で活躍することを応援する制度に変更し、大企業にリスキリングと学び直[…続きを読む]
- 2024年9月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 【問題】労働時間が最も短かった国は？（OECD調べ）。【正解】ドイツ。年間の労働時間が1343時間。1カ月に20日程度働いた場合の1日の労働時間は約6時間。日本は38カ国中13位。
- 2024年9月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！取材center24
- 自民党総裁選の焦点ともなりそうな「解雇規制の見直し」。現在の日本では会社が従業員を解雇する際に正当な理由が必要。勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反など、理由が明確でない限り、会社の都合で解雇できない。小泉進次郎元環境相は出馬会見で「今の働き方にあっていない。大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高める」と発言。一方で「企業にリスキリング・[…続きを読む]
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