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「OECD」 のテレビ露出情報

先月下旬、韓国ソウルで開催されたホームレスワールドカップ。路上生活者の自立を支援する団体が主催していて、大会を自立へのきっかけにしてもらうことや貧困問題の啓発を目指している。今回は日本を含む38の国と地域から路上生活者のほか、施設で育った若者や難民認定を求めている人など不安定な居住環境を経験した人たちが参加した。韓国はK−POPなど文化や経済の面で存在感を増す一方で格差の拡大や貧困の問題に直面している。OECD(経済協力開発機構)の調査では韓国の貧困率は加盟している国や地域の中でも高い水準にある。アカデミー賞を受賞した映画「パラサイト」などでも韓国の格差社会が描かれ、広く知られるようになった。貧困問題に関心が高まる中、開催された今回の大会。出場をきっかけに人生を取り戻そうと前を向く人たちを取材した。
韓国チームの応援に駆けつけたオヒョンソクさん。この大会をきっかけに自立した1人。オさんは中学卒業以来、食材を扱う家業を手伝っていたが、取り引き先や家族との関係に悩み36歳のとき仕事を辞め家を出た。しかし当時の韓国経済はリーマンショックの影響で冷え込んでいて、新たな仕事は見つからず、古紙回収で得た僅かな収入での暮らしを余儀なくされた。経済や文化の分野で著しく成長してきた一方で格差や貧困が大きな課題となっている韓国。オさんが食料を求めて通った生活困窮者などを支援する炊き出しには今も長い列が。韓国の貧困率は2021年の時点で14.8%と比較ができるOECD加盟29か国の中で7番目の高さ。貧困に陥る高齢者も増えるなど問題は深刻化。貧困が喫緊の課題となる中でアジア初の開催地として韓国が選ばれた。路上生活から抜け出せずにいたオさん。14年前、炊き出しで手に取ったチラシがきっかけで路上生活者の自立を支援する雑誌の販売員を始めた。
そして同じ年。当時40歳と路上生活者の中では比較的若かったオさんは韓国チームの一員に選ばれ、リオデジャネイロ大会で4ゴールをあげる活躍を見せた。大会出場後も雑誌の販売を続けているオさん。公共賃貸アパートに入居し、みずからの収入で家賃を支払っている。今の夢は長年連絡できていない母親に自立した姿を見せることだ。オさんは今後はボイラー技士の国家資格を取得し、新たな仕事に就くことを目指している。
韓国の貧困状況に詳しい専門家によると、韓国では過去経済発展が優先されて、年金や生活保護などの拡充が後回しにされてきた経緯があるということ。現在は政府の社会保障制度への支出は増額されてきた一方で深刻な少子化に直面している中、社会のセーフティーネットをどのように機能させていくのかが大きな課題となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
エマニュエル・トッドさんがスタジオに登場。日本では保守色の強い政党ができる流れになっている。ヨーロッパでも似た流れになっている。日本は安定を保てるのか。西側は同じ問題に面しているという。トッドさんは、未来に向けてのビジョンが欠けているとのこと。フランスの政治危機はひどいと述べた。日本では公明党という中立的な政党が抜けた。維新という保守色の強い政党が協力するこ[…続きを読む]

2025年10月14日放送 4:50 - 5:00 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
遊びの変化が子供の成長にどんな影響を及ぼすかについて解説。近年、遊びの種類が減少。ゲームがその典型例。身体的疲労が少なくいつでもどこでも出来てしまうのが問題。体を動かして遊ぶ子供は減り、運動時間が少ない子供が増えている。昔は運動が得意でない子でも外で体を動かし遊んでいたが、いまでは運動は「わざわざする」という扱いに。本来子供には体を動かして遊ぶ欲求が備わって[…続きを読む]

2025年10月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
日本の教員の勤務時間が、世界的に見て最も長いことが分かった。OECDの調査によると、日本の教員の1週間あたりの勤務時間は小学校52.1時間・中学校55.1時間。それぞれ国際平均より10時間以上長く最長。日本の教員の働き方の特徴として、授業時間が国際平均より少ない一方、授業の準備などの時間が長いことが示された。

2025年10月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
OECDによる55の国と地域を対象に教員への調査を実施し、1週間の勤務時間は小学校・中学校で日本が最長。事務作業・課外活動の時間が平均を上回っている。

2025年10月8日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
世界各国の中でも、日本の小中学校の教員は最も長時間労働となっていることがOECDがおおむね5年に1度実施している調査で明らかになった。1週間の勤務時間は平均が40時間ほどだったのに対し、日本は52時間ほどとなっている。

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