巨大IT企業への適切な課税など国際議論に対し、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆している。国際課税のルールづくりとは、国境を越えてサービスを展開する巨大IT企業などに対して適切な課税を行うことや、租税の回避地とよばれる国に登記上の拠点を置く海外企業を念頭に法人税の課税への対策を強化するもの。日本やアメリカを含むOECD（経済協力開発機構の加盟国）などおよそ140の国と地域が大枠で合意している。日本が旗振り役となり交渉難航する中、バイデン政権下のアメリカの働きかけもあり、まとまった。しかしトランプ大統領は離脱を示唆し、ルールづくりの実現が不透明になっている。来週26日には南アフリカでG20の会議でこの問題が話し合われるだが、アメリカ側の出方など、議論の行方が焦点となる。
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「OECD＝経済協力開発機構」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月10日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- 原子力の分野に携わる女性の割合を増やそうと、IAEAなどが女性を対象にした人材育成の研修を日本で初めて開くことになり、きのう東京大学で開講式が行われた。参加者は東京大学や日本原子力研究開発機構で講義を受ける他、東京電力福島第一原発などを視察する予定。おととしのOECD調査では、原子力分野に携わる女性の割合は世界16か国のうち日本が最も低かった。
- 2025年6月5日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- OECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会がフランス・パリで開かれ、ルールに基づく貿易や投資の重要性などを盛り込んだ議長声明が公表された。一方、アメリカ・トランプ政権が自国第一主義を掲げる中で全会一致でまとめられる閣僚声明の採択は見送られた。閣僚声明が見送られるのは貿易や気候変動に関わる部分でアメリカの合意が得られなかった2018年以来で、国際協調に課題が残る[…続きを読む]
- 2025年6月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.15。出生数は約68.6万人で初の70万人割れ。当初想定されているペースより15年早いと言われている。一方、死者数は過去最多の160万5298人、人口の減少幅も過去最大の92万人に迫っている。このままのペースで人口減少が進んだ場合、2023年生まれの未来図では、12歳になった2035年は小学生の数は約4割減少し廃校が続[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 去年生まれた日本人の子どもの数は68万6061人。出生数が68万人台になるのは国の想定より15年早く、少子化が予想を上回るペースで進行していることになる。結婚件数も10年間で15万組余減少していて、少子化要因のひとつとされている。各地の自治体では少子化対策として婚活支援をする動きも。愛媛県では全国の自治体に先駆けてAIを活用したマッチングシステムを導入した。[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 出生数に関するトーク。 去年出生数は70万人を下回り、自然減は92万人となった。出生数減少の理由は経済的な不安や意識の変化、結婚の減少があげられる。現役世代が減ることで、社会保障の仕組みへの影響は避けられない。結婚の件数は1972年に110万組ほどあったが、去年は48万組ほどになった。国立社会保障・人口問題研究所によると、独身でいる主な理由は適当な相手にまだ[…続きを読む]
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