出生数は初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も1.15で過去最低になった。OECD加盟国の合計特殊出生率も右型下がり。10年間で0.25ポイント下がっている。最も低いのは韓国で、加盟国で唯一1を割っている。背景には不動産価格の高騰、教育費負担などがある。ドイツやフランスは出生率が回復した時期があるが、親手当、親時間などの支援策があるため。しかしウクライナ情勢などで、なかなか維持できていない。
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