経済同友会は先月会員の経営者などを対象に今回の参議院選挙に向けたアンケート調査を行い、結果を公表した。「現在の石破内閣をどのように評価するか」という問には「大いに評価」は1.5%と少ないものの、「ある程度評価」と回答した経営者は54.9%に達し、支持層が過半数を占めた。今回の選挙で重視する政策については、国の将来像や方向性の提示といった「国家ビジョン」が最も多く、続いて「財政健全化」、「社会保障改革」、「外交・安全保障」に多くの票が集約した。賃金の上昇を上回る物価高の要因については、「円安やエネルギー価格の上昇」が39.3%、「原材料費や物流コストの上昇」が32.0%で、外的供給要因とする回答が目立った。また物価高への対応として必要な政策については「賃上げ促進」という回答が突出して多く、次いで「社会保険料の負担軽減」、「所得税・住民税の減税」、「ガソリンや電気、ガスなど公共料金の補助」、「消費税率の引き下げ」などとなっている。