デロイトトーマツグループ・松江英夫が経済同友会が行った経営者調査について解説。「経済同友会は国家経営といった視点から中長期も重視しているのが特徴。参議院の任期は6年なので各政党には2030年以降の日本のビジョンと戦略をしっかりしてほしい。国民の立場では『短期』と『中長期』の視点を持って評価することが大事。『短期』視点では物価高対策で現金給付、消費税減税などにしても効果がどれくらいあるのか、負担がどれくらいかを天秤にかけ評価していく姿勢が大事。『中長期』的には成長戦略、社会保障改革、税制健全化が重要。特に成長戦略では、GDPを1000兆円にするといった高い目標も聞かれるが具体的な道筋を示すことが大事。社会保障改革では少子高齢化が進む中、現役世代の負担を減らしながらいかに制度を維持できるか、全体像を各政党は示す必要がある。こういった政策は金融市場に対してもしっかり目を向けていく必要がある。日本は債務残高比率が高い状況にあり、選挙で財源がない形で示されていくと金融の不安につながるリスクがある。中長期的に財政健全化の道筋もしっかり示していくことも打ち出す必要がある」と指摘した。