EVなど電動車の補助金が見直される。EVなど電動車の補助金は今はEVの航続距離や電気を供給できる機能の有無などによって、最大85万円の補助額が決まっている。同条件であれば、どのメーカーも同じ補助額になる。これがメーカーのインフラ整備の取組状況を補助額に反映させることにした。新たな評価項目として、充電設備の設置数や修理や整備などのアフターサービス、電池のリサイクルなどを加える見通し。同じ性能でもメーカーによって補助額に差が出る可能性が出てくる。経済産業省は今年度中に新たな仕組みへと見直したいとしている。