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「経済産業省」 のテレビ露出情報

国のエネルギー政策を見直すエネルギー基本計画の素案が、経済産業省の審議会で公表された。焦点となっている将来のエネルギーミックス(電源構成)について、2040年度には再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、火力発電を3割から4割程度、原子力発電を2割程度とする案が示され、再生可能エネルギー(再エネ)を初めて最大の電源と明確に位置づけた。原発については、東日本大震災以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除。再エネとともに、脱炭素電源とし最大限活用する方針などが示されている。経済産業省は、来週にも開く会合で新しいエネルギー基本計画を取りまとめる見通し。
経済産業省担当・岩田明彦が解説。素案が公表された新しいエネルギー基本計画のポイントは、原発方針の大きな変更。従来からの依存度低減が削除されたほか、建て替え条件が緩和された。原発を最大限活用することにした理由は、世界的にGoogleやアマゾンなどの企業が環境への貢献として再エネや原子力といった脱炭素電源を求めていて、産業誘致の条件となってきているため。ある経産省の幹部は「脱炭素電源をどれだけ持つかが国力を左右する。原発に頼らざるをえない」と話している。将来的な電気料金は今回の計画には明示されていないが、原発や洋上風力などを念頭に大きな発電所の建設コストが巨額となる可能性に触れていて、そのコストをどう回収するか制度作りを検討すると記載している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
ガソリン価格を抑えるため政府が石油元売り会社に支給している補助金がきょうから縮小される。政府は原油価格の高騰を受けてガソリンなどの燃料価格の負担軽減策を続けている。経済産業省によると、ガソリンスタンドなどでの小売り価格には2週間から3週間程度で反映され、1リットル当たり5円程度の値上がりにつながる見通し。

2024年12月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
大手自動車メーカー・ホンダと日産自動車が来週23日にも経営統合に向けた協議に入ることが分かった。日産はけさ「両社の強みを持ち合い将来的な協業について検討をおこなっている」とコメント。ホンダ・三部敏宏社長もけさ「日産だけじゃなくて三菱とも協業を含めて話をしていて、あらゆる可能性を話ししている」と話した。元々自動車メーカーは数が多すぎることから統合して力を得るべ[…続きを読む]

2024年12月18日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(鹿児島局 昼のニュース)
新しいエネルギー基本計画の素案では原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、計画に一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針を示している。この素案について、川内原子力発電所の1号機と2号機がある薩摩川内市を訪れた九州電力・池辺和弘社長はけさ、田中市長に年末のあいさつに[…続きを読む]

2024年12月18日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
おもちゃの安全基準について。解説は今井純子解説委員。おもちゃの業界団体が14歳未満に向けたおもちゃを対象に国際規格に沿った安全基準を作り、基準を満たした製品に“STマーク”をつけ販売している。しかしあくまでも民間の自主規制でつけるかどうかは任意。今国内で流通しているおもちゃの6割から7割程度がSTマークをつけているとみられる。おもちゃによる深刻な事故は後を絶[…続きを読む]

2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
エネルギー基本計画の原案は2040年度の電源構成見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4~5割程度、石炭・LNGなどの火力発電を3~4割程度、原子力を2割程度とした。再エネの割合を現状の2割強から倍にし、初めて火力発電を上回る最大電源に位置づける。また、AI・半導体・データセンターなどを含む新たな電力需要には、原子力を持続的に活用す[…続きを読む]

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