日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示された。東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記されなかった。AIの普及などを背景に今後電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立には原子力の活用が欠かせないと判断した形。また今回の素案では、原発の建て替えに関しても同じ原発の敷地内に限定せず、電力事業者が同じであれば別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記された。適用されるケースとしては、九州電力が鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。九州電力では佐賀県の玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている。川内原発が立地する薩摩川内市・田中良二市長は「現時点では原案であり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたい」とするコメントを出した。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ガソリン価格を抑えるため政府が石油元売り会社に支給している補助金がきょうから縮小される。政府は原油価格の高騰を受けてガソリンなどの燃料価格の負担軽減策を続けている。経済産業省によると、ガソリンスタンドなどでの小売り価格には2週間から3週間程度で反映され、1リットル当たり5円程度の値上がりにつながる見通し。
- 2024年12月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 大手自動車メーカー・ホンダと日産自動車が来週23日にも経営統合に向けた協議に入ることが分かった。日産はけさ「両社の強みを持ち合い将来的な協業について検討をおこなっている」とコメント。ホンダ・三部敏宏社長もけさ「日産だけじゃなくて三菱とも協業を含めて話をしていて、あらゆる可能性を話ししている」と話した。元々自動車メーカーは数が多すぎることから統合して力を得るべ[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（鹿児島局 昼のニュース）
- 新しいエネルギー基本計画の素案では原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、計画に一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針を示している。この素案について、川内原子力発電所の1号機と2号機がある薩摩川内市を訪れた九州電力・池辺和弘社長はけさ、田中市長に年末のあいさつに[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- おもちゃの安全基準について。解説は今井純子解説委員。おもちゃの業界団体が14歳未満に向けたおもちゃを対象に国際規格に沿った安全基準を作り、基準を満たした製品に“STマーク”をつけ販売している。しかしあくまでも民間の自主規制でつけるかどうかは任意。今国内で流通しているおもちゃの6割から7割程度がSTマークをつけているとみられる。おもちゃによる深刻な事故は後を絶[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- エネルギー基本計画の原案は2040年度の電源構成見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4～5割程度、石炭・LNGなどの火力発電を3～4割程度、原子力を2割程度とした。再エネの割合を現状の2割強から倍にし、初めて火力発電を上回る最大電源に位置づける。また、AI・半導体・データセンターなどを含む新たな電力需要には、原子力を持続的に活用す[…続きを読む]
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