日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示された。東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記されなかった。AIの普及などを背景に今後電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立には原子力の活用が欠かせないと判断した形。また今回の素案では、原発の建て替えに関しても同じ原発の敷地内に限定せず、電力事業者が同じであれば別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記された。適用されるケースとしては、九州電力が鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。九州電力では佐賀県の玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている。川内原発が立地する薩摩川内市・田中良二市長は「現時点では原案であり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたい」とするコメントを出した。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 経済産業省は焼却場などで火災が相次いでいるリチウムイオン電池使用のモバイルバッテリー等3品目を「指定再資源化製品」に追加を決めた。来年4月からメーカーや輸入業者に使用済み製品の回収やリサイクルが義務づけられる見通し。経産省は同じくリチウムイオン電池使用の小型扇風機などの回収などの義務づけを検討している。
- 2025年8月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 経済産業省はリチウムイオン電池が使われているモバイルバッテリーなど3品目について製造メーカーなどに回収を義務付ける方針を決めた。リチウムイオン電池をめぐっては一般ゴミに混入され火災となるケースが相次いでいる。来年4月からメーカーや輸入業者に使用済み製品の回収・リサイクルが義務付けられる見通し。
- 2025年8月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- リチウムイオン電池は廃棄物処理をする際に発火するケースが相次いでいる。経済産業省はリチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリー・スマートフォン・加熱式たばこの3品目を来年4月の法律の施行に合わせてメーカーや販売業者に回収・リサイクルを義務付ける方針。取り組みが不十分な場合には指導や勧告、罰金命令を出すこともあるという。ハンディファンやワイヤレスイ[…続きを読む]
- 2025年8月13日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 5
- 経産省は指定再生資源化製品にハンディーファンを指定するか検討する方針。製品回収時の火災が増加しているほか、ハンディーファンを持つ人が増えていることを踏まえ、検討を進める。経産省はリチウム蓄電池内臓のスマートフォンなどを指定再生資源化製品に追加することを決め、来年4月から運用をはじめる。
- 2025年8月12日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこ機器の回収が義務化される。廃棄物処理の際に発火するケースが相次ぎ、経済産業省が製造メーカーなどに回収を義務付ける方針を決めた。
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