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「総務省」 のテレビ露出情報

10月から変わる制度 新サービスも。(1)「新型コロナウイルス」の治療薬。これまで全額公費で負担していた治療薬は10月以降一部自己負担となる。治療薬は約9万円、自己負担は最大9000円。高度な入院医療費への補助は最大2万円から最大1万円に。
(2)止まらない値上げ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの「1デーパスポート」が10月1日分から値上げ。日によってチケットの価格は変動し高い日は1万円超えも。帝国データバンクによると10月に値上げする商品は下半期最多4533品目。きのう都内のディスカウントストアでは第三のビールに駆け込み需要も。10月からは第三のビールは約9円増、ビールは約6円減。主要なビールメーカーは10月の減税を狙って新商品を発表している。
(3)交通系の新サービス。きのうJR東日本が新プログラムを発表。グループ共通で使えるJRE POINT。その利用実績に応じて得られる特典が変わる4つのステージ制を10月1日から導入する。旅行の割引クーポンがもらえるほか、最も高いステージになると予約が取りづらい寝台列車の優先申し込み権などの特典が得られる。JR東海では10月からTOKAI STATION POINTがスタート。駅の商業施設でためて使えるサービス、バラバラだったポイント制度を1つに統合。新幹線に乗車することでポイントが貯まるサービスもスタート。そのポイントを商業施設で使えるポイントに振り替えることも可能。
(4)ふるさと納税。福岡・福智町のふるさと納税の返礼品「ふくち☆リッチジェラート」に駆け込み需要と紹介。駆け込み需要の背景にあるのが10月からのルール変更。ふるさと納税には返礼品や送料などの経費を寄付額の5割以下とするルールがある。しかし実際にはポータルサイトの手数料や寄付金受領証明書の発行費用など自治体がこれまで5割以下に収めていなかった隠れ経費がある。10月1日からはこれらも含めたすべての経費を5割以下に収めないといけないルールに変わる。総務省はその理由を、寄附額の半分以上が寄付先の地域に活用されるようにとしている。このあと8時すぎ、今からでも間に合うオススメ返礼品&納税の注意点。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月27日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
LINEの大規模な情報漏えい問題で運営会社のLINEヤフーは原因となった韓国のIT企業、ネイバーとネットワークを分離する再発防止策について当初の計画を見直し完了の時期を再来年12月から再来年3月に前倒しする方針を固めたことが分かった。一方、総務省が求めているネイバーがLINEヤフーの親会社に50%出資する今の資本関係の見直しについては継続的に協議を行うとする[…続きを読む]

2024年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
。争点は物価高対策。物価高対策・東京都・小池百合子知事は「アフォーダブル住宅」、広島県安芸高田前市長の石丸伸二氏は「低所得者への経済支援」、自衛隊元航空幕僚長・田母神俊雄氏は「都民税減税」、立憲民主党・蓮舫前参院議員は「家賃補助制度」。東京都の高い物価水準・10年連続全国1位。新築マンションの販売価格は全国平均5911万円、東京23区は1億1483万円。年金[…続きを読む]

2024年6月27日放送 0:58 - 1:28 TBS
ふるさとの未来ふるさとの未来
岩手県紫波部紫波町は人口3.3万人で盛岡市と花巻市の中間に位置する。主な産業は農業がもち米の生産量は日本一。日本最大杜氏の一つな部杜氏発祥の地。町内には4つの酒蔵ががある。駅を降りると目の前に広がるのは広場。広場だけではなくそのエリアには広場を囲うように町役場や図書館やホテルや飲食店がある。地方のまちづくりのモデに全国から視察が後を絶たない。紫波中央駅の地価[…続きを読む]

2024年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうのギモンは「ふるさと納税仲介サイトでポイント付与禁止へ。背景は?」。仲介サイトを通してふるさと納税を利用すると独自のポイントが付与されるが、来年10月から自治体がポイントを付与するサイト事業者を通じて寄付を集めることが禁止される。ふるさと納税の仕組みと仲介サイトの役割について解説。自治体は仲介サイトを利用するためにサイトの事業者に手数料を払っているが、[…続きを読む]

2024年6月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
今月21日、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援として3ヶ月について電気・ガス料金補助を行う」と電気・ガス代補助の再開を表明した。今年の6月・7月は補助なしとのことだったが8~10月までは補助が再開される。負担軽減額は約1400円/月(標準家庭で400kWh使用の場合)と見込まれている。電気代の補助はウクライナ情勢や円安に伴う物価高への対策として去年1月使用分か[…続きを読む]

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