茨城県は独自に原子力事業に課税する条例を定めてきた。今の条例は来年3月で適用終了。代わって、東海第二発電所などで保管される使用済み核燃料を課税対象に加えるなどとした新条例案を来月の県議会に提出へ。日本原子力発電、日本原子力研究開発機構に対しては、使用済み核燃料の重さに応じて課税。原子炉の出力に応じた税額の引き上げも。来年度から5年間の税収は118億円と、今年度までの5年間に比べて2倍になる見込み。条例の施工には事業者への意見聴取、議会での可決、総務省の同意を得る必要などがある。
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