立憲民主・社民の田島麻衣子氏の質疑。政治資金規正法に関して改正案は全く不十分だと感じている。もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、党の処分の対象となる理解でよろしいか尋ねた。岸田総理は仮定の問題に答えるのは控えなければならないなどと述べた。新政治経済研究会の収支報告書を過去5年間に渡って見てきた。国政を語る会に限って言うと過去5年間で約4億3000万円の収益を上げている。対価の支払いをした物の数をみると過去5年間で1度も端数が出ていない。これは偶然かと尋ねた。岸田総理はパーティー毎の数字だと把握しているなどと述べた。端数を裏金化していないか尋ねると岸田総理はないと考えるなどと答えた。なぜ国会議員の政治資金パーティーの透明化について述べなかったか聞くと岸田総理は責任の厳格化と併せて外部の監査、デジタル化を通じて政治資金の透明化を図るなどを大きな項目としてあげているなどと話した。岸田総理の政治団体の収支報告書を修正液で消しているがこれは正しい訂正方法と言えるか尋ねた。岸田総理は窓口で担当者の指摘を受けて修正を行ったなどと述べた。政府参考人に政治家の収支報告書の訂正方法を伺った。総務省・笠置隆範選挙部長は政治資金規正法上、特段の定めは明記されていないが事実に基づいての訂正である申し受けがあった場合には訂正してもらうことになっている。訂正の方法についても特段の定めはないなどと述べた。
立憲民主・社民・田島麻衣子氏のオンラインパーティーについての質疑。昨晩公表された自民党の政治資金規正法改正案についてはオンラインパーティーの何も述べられていないのはなぜか尋ねた。岸田総理は今回の事案に対してこれだけはやらなければならない項目について掲げた上で直接今回の件に関わらない部分でも国会において議論された項目についても国会で議論を行う内容を明記している。オンラインパーティーを政治資金パーティーと介して法案の中で規制の対象にしていくことは考えてもらえないか尋ねた。岸田総理は自民党としては今回の事案についての再発防止策だけはやらなければいけないというものはやるし、それ以外の議論についても与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていくなどと述べた。オンラインパーティについて消費税は課税されるか尋ねた。国税庁・星屋和彦次長は個々の事実関係に即した判断をすることとなり一概に申し上げることは困難だが一般論として申し上げるとオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって参加者から受け取る金銭が具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものでない場合には消費税の課税対象とならないと考えるなどと述べた。
立憲民主・社民 田島麻衣子氏のマイナ保険証に関しての質疑。医療機関に対する通報制度をデジタル大臣の名前で配布しているがこれは国としての対応であるという理解でよろしいか尋ねた。岸田総理は「政府としてもマイナ保険証の利用促進は大きな課題と受け止めている。河野大臣が政府の取り組みを紹介するため配布したものであると承知している」などと述べた。これが適切であるという理由を尋ねた。岸田総理は「一議員としても一大臣としても内容に問題がない。政府の考え方・取り組みを広く知ってもらう趣旨であればこうした文書の配布について不適切なものではないと考える」などと話した。田島氏は広く知ってもらうための制度ではないと思う。なぜこの通報制度が適切か尋ねた。岸田総理は政府の見解として合致しているので不適切であるとは考えていないなどと述べた。田島氏は「通報制度を作ったり巨額の税金を投入するのではなくマイナ保険証の利点が納得できる実感できる制度設計を行えば広がっていくものだと思う。監視社会のようなものは自由主義国家として合致するものではないと感じ取る」などと述べた。これまでマイナ保険証の導入・普及に費やした全予算について伺った。武見敬三厚生労働大臣は平成29年度予算から令和5年度補正予算までの総額で約2095億円などと述べた。利用率に関わらずマイナ保険証について現行の保険証を廃止するつもりか尋ねた。岸田総理はデジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府として取り組んでいきたいなどと話した。
立憲民主・社民 田島麻衣子氏の質疑。総理、一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた2022年、2023年パーティー券収入、その他事業収入、寄付について尋ねた。岸田総理は「政治資金については政治資金規正法に従って公開している。新政治経済研究会において2022年中日本医師連盟に計200万円分のパーティー券を購入いただいた。そして寄付200万円を頂いている。国民政治協会においては2022年中、日本医師連盟から計2億円の寄付を頂いている」などと述べた。