東京都知事選挙の立候補者数56人と過去最多となったが、ポスターの掲載枠をめぐって異例の事態が起きている。元々の掲載枠は48で、東京都の選管は超えた分は候補者自身で増設するよう要請している。また候補者の半数近くをある政治団体が占めているが、この団体は寄付を条件に確保した枠に自作ポスターを貼ることができるとしている。選挙などに詳しい専門家はこの行為は事実上の売買行為であり、選挙の本質から逸脱しているなどと指摘。しかし公職選挙法を所管する総務省は違法ではないとの認識を示した。
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